電気通信・電力・金融分野の規制変更リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
KDDIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、近年、経済安全保障の重要性が高まる中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」に基づき、当社は特定社会基盤事業者に指定されております。」
NTT法見直し・NTTグループ一体化への公正競争懸念に加え、特定社会基盤事業者として経済安全保障関連の審査・規制・サプライチェーン対応を明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年５月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。」
NTT法の廃止を含む制度見直しについて、議論・改正法成立の段階へ進み、公正競争環境やユニバーサルサービス等への影響を政策リスクとして記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年４月に「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）が成立し、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定された」
NTT法の廃止を含む制度見直しが、議論段階から改正法成立・期限明記の段階へ進み、公正競争環境への懸念をより具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年８月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。」
NTT法の廃止を含むNTT完全民営化の議論と、公正競争環境への影響懸念を引き続き規制リスクとして記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年８月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。」
通信規制リスクについて、NTT法の廃止を含むNTT完全民営化の議論を新たな具体的な政策変更要因として明示し、公正競争環境への影響懸念を列挙している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経済安全保障の確保に関するルール」
従来の通信・電力・金融等の規制に加え、経済安全保障に関するルールを不確実性のある政策・規制領域として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。」
従来の通信・電力・金融規制に加え、電話リレーサービス、パーソナルデータの利活用、プラットフォーマー規制など、政策・規制リスクの対象範囲を広げている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「先般、電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離、また行き過ぎたお客様囲い込みの禁止などについて法制化されました。これらの法令の内容を踏まえ適切に対応していく方針ですが、これにより当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合に、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の規制変更リスクについて、通信料金・端末代金の完全分離や囲い込み禁止の法制化が具体化し、競争優位性への影響可能性を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。」
従来の通信・電力・金融規制に加え、海外事業における国家安全保障、通商、競争法、環境・労働等の公的規制を広範に明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
通信、電力、金融に加え、接続料金、指定電気通信設備、MVNO、消費者保護、電力小売自由化等の規制変更を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化」
料金負担軽減・端末販売適正化に関する要請やガイドラインの施行を制度面の変化として記載しているが、リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
接続料金、指定電気通信設備、MVNO参入、消費者保護、電力小売自由化などの規制変更を挙げている。四分の一、十分の一など制度上の数値も記載されているためquantifiedとした。