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KDDI(9433)・施策前進

KDDIデジタルデザイン設立による法人のデジタル変革支援

FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-12。

10記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018前進FY2023-Q2 – FY2023前進FY2025-H1 – 2026-05-122018: 220182019: 020192020: 020202021: 020212022: 220222023: 120232024: 220242025: 220252026: 12026
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顧客のデジタルトランスフォーメーション支援66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風74社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-12前進決算

    「加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。」

    WAKONXについて、発表・始動段階から、AI時代の法人向けビジネスプラットフォームとして事業状況の説明に組み込まれた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この知見を活かして、働く空間・訪れる空間の新設・移転・リノベーションを検討されているお客さまに対して、コンセプト策定から設計、構築・施工、保守・運用を一気通貫で支援する「KDDI Smart Space Design」を本年8月から提供開始しています。」

    WAKONXによる法人DX支援を、TAKANAWA GATEWAY CITYでの実証知見を活用した空間設計・構築・運用の一気通貫サービスへ進めた。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「昨年8月には「WAKONX Retail」として、リテール業界向けに店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」を提供開始、同じく昨年8月には物流業界向けに「WAKONX Logistics」のアセットとして、株式会社Nexa Wareが、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」を提供開始、さらに本年3月には街データとauデータを活用してスマートシティを実現する「WAKONX SmartCity」を提供開始し、本年3月に開業したTAKANAWA GATEWAY CITYで採用されています。」

    WAKONXを発表・始動段階から、リテール、物流、スマートシティの業界別サービス提供とTAKANAWA GATEWAY CITYでの採用へ進めた。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「特に「DX」においては、本年5月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。」

    WAKONXを発表段階から始動段階へ進め、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守を一体提供する法人DXプラットフォームとして具体化した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、2024年5月にビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を発表しました。多様なお客さま接点とさまざまなパートナー企業とともに通信事業で培ってきた強みを活かし、お客さまの事業成長、社会課題解決に貢献いたします。」

    法人DX支援を、従来の個別会社・個別サービスの連携から、「KDDI BUSINESS」ブランドとWAKONXによる業界DX向けプラットフォームへ再整理した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「KDHはDX推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をグループに有しており、今後さらにM&Aや業務提携などの実施も検討し、お客さま支援体制を強化していきます。」

    KDDI Digital Divergence HoldingsをDX事業会社の中間持株会社として運用し、今後のM&A・業務提携による支援体制強化を示した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社が本年5月に設立した中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」(以下「KDH」)は、本年7月より事業を開始しました。傘下の「アイレット株式会社」、「KDDIアジャイル開発センター株式会社」、「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」、「Scrum Inc. Japan株式会社」とともにKDDI Digital Divergenceグループとして、法人のお客さまのDXを支援していきます。」

    KDHが7月から事業を開始し、クラウド・アジャイル等を担う4社とKDDI Digital Divergenceグループとして法人DX支援を開始した。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、本年5月に中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」(以下「KDH」)及びアジャイル開発事業を行う「KDDIアジャイル開発センター株式会社」(以下「KAG」)を設立しました。さらに当社は本年7月に、子会社の「アイレット株式会社」「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」「Scrum Inc. Japan株式会社」と、新たに設立したKAGの計4社をKDHの傘下に移管しました。KDHは、クラウド、アジャイルをはじめDXの推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をつなぐことで、DX支援・開発を強化します。」

    法人のデジタル変革支援を、個別の合弁会社設立から、KDHの下にクラウド・アジャイル等の4社を集約するDX事業基盤へ再整理した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「株式会社野村総合研究所との合弁で設立したお客さまのデジタル変革の戦略策定から実行までスピーディに実現するKDDIデジタルデザイン株式会社が本年1月より事業を開始しました。」

    合弁会社の設立段階から、2018年1月の事業開始へ進み、法人顧客のデジタル変革支援を実行段階へ移した。
  10. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「さらに、当社と株式会社野村総合研究所は、昨年12月15日にデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン株式会社」を設立しました。双方の持つ強みを活かし、お客さまのデジタルによる変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築、運用まで一貫してご支援します。」

    野村総合研究所との合弁会社を設立し、法人顧客のデジタル変革を戦略立案から運用まで一貫支援する取り組みを開始した。
一緒に動いた変遷

「自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却7回
  3. 2auのほけん・ローンによる金融サービス拡充6回
  4. 3新料金プランと端末購入プログラムの提供5回
  5. 4配当性向35%超の維持5回
  6. 52024年度EPSを2018年度比1.5倍5回
  7. 6決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KDDIの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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