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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高6,071,915百万円前年比 +4.1%
営業利益1,099,125百万円前年比 +1.1%
経常利益1,117,904百万円前年比 +4.1%
純利益（親会社株主帰属）707,112百万円前年比 +7.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益183.59円
売上高営業利益率18.1%
期末の財政状態
総資産19,063,364百万円
うち純資産 5,592,690 百万円自己資本比率 26.6%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,788,853
投資-1,080,455
財務-553,130
純増減+155,268
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,078,807百万円
セグメント別売上高パーソナル 4,812,737百万円（前年比 +2.2%）、ビジネス 1,527,914百万円（前年比 +8.7%）
セグメント別利益パーソナル 828,337百万円（前年比 -2.1%）、ビジネス 263,884百万円（前年比 +12.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,410,000百万円（前年比 +5.6%）
営業利益1,210,000百万円（前年比 +5.0%）
経常利益非開示
純利益731,000百万円（前年比 +2.7%）
年間配当予想80円／株 → 84円／株（+5.0%）
配当性向当期実績 43.6% / 次期予想 42.8%
株主還元方針連結配当性向40％超を維持
業績の増減要因
モバイル収入、金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長による収入増加。営業利益は売上高の増加等で増加したが、パーソナルセグメントでは短期解約者に係る契約コストの減損等により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失53,470百万円
減価償却費688,271百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,187,847,474株
期末自己株式数380,769,056株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 6,071,915百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | 1,099,125百万円（前年比 +1.1%） |
| 経常利益 | 1,117,904百万円（前年比 +4.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 707,112百万円（前年比 +7.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 183.59円 |
| 売上高営業利益率 | 18.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.6% / 前期末 30.1% |
| 総資産 | 19,063,364百万円 |
| 純資産 | 5,592,690百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,788,853百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,455百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -553,130百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,078,807百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,410,000百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 1,210,000百万円（前年比 +5.0%） / 経常利益 非開示 / 純利益 731,000百万円（前年比 +2.7%） |
| 年間配当予想 | 80円／株 → 84円／株（+5.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 43.6% / 次期予想 42.8% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％超を維持 |
| セグメント別売上高 | パーソナル 4,812,737百万円（前年比 +2.2%）、ビジネス 1,527,914百万円（前年比 +8.7%） |
| セグメント別利益 | パーソナル 828,337百万円（前年比 -2.1%）、ビジネス 263,884百万円（前年比 +12.2%） |
| 減価償却費 | 688,271百万円 |
| 減損損失 | 53,470百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,187,847,474株 |
| 期末自己株式数 | 380,769,056株 |
| 業績の増減要因 | モバイル収入、金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長による収入増加。営業利益は売上高の増加等で増加したが、パーソナルセグメントでは短期解約者に係る契約コストの減損等により減少。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入増加等で増加した。営業利益は売上高の増加等で増加した一方、パーソナルセグメントでは短期解約者に係る契約コストの減損等により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。