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KDDI(9433)・方針前進

IFRS第15号・第16号の適用準備

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期」

    IFRS第15号・第16号・第17号の適用後の会計対応に加え、IFRS第18号を2028年3月期から適用予定とし、連結財務諸表への影響を評価中としている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期」

    IFRS第17号を2024年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期」

    IFRS第17号を2024年3月期から適用する予定とし、影響を引き続き検討中としている。
  4. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。」

    IFRS第15号・第16号の適用後の会計方針を継続しており、当四半期に新たな重要基準の適用はない。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。IFRS第16号 リース。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増加、利益剰余金は181百万円減少しております。」

    準備段階だったIFRS第16号を2019年4月1日から適用し、使用権資産313,182百万円、リース負債307,686百万円の増加など、適用影響を定量的に開示した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引(主にオフィス、基地局用の土地・建物)に対して当該基準が適用されることにより、2019年4月1日現在における使用権資産及びリース債務がそれぞれ3,100億円(概算)増加すると見積もっております。」

    IFRS第15号の適用に続き、IFRS第16号について、2020年3月期適用と使用権資産・リース債務各3,100億円程度の影響見込みを定量化した。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「IFRS第16号」

    IFRS第15号は当期から適用済みで、IFRS第16号は2020年3月期から適用予定として、影響を引き続き検討している。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「会計方針の変更による累積的影響額 216,770」

    IFRS第15号の適用後、累積的影響額216,770百万円を会計方針変更として認識し、契約コスト373,757百万円など適用影響を定量的に開示した。
  9. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、2014年5月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」

    準備段階だったIFRS第15号を2019年3月期第1四半期から適用した。IFRS第16号は2020年3月期からの適用予定として、引き続き影響を検討している。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「この結果、2018年4月1日現在の税効果考慮前で3,100億円(概算)利益剰余金期首残高が増加すると見込んでいます。」

    IFRS第15号を2019年3月期から、IFRS第16号を2020年3月期から適用する計画を継続し、IFRS第15号について契約コスト資産化による利益剰余金期首残高3,100億円の増加見込みを新たに定量化した。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年3月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定を継続している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年3月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定を継続し、導入プロジェクトで影響を検討している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。」

    IFRS第15号を2019年3月期、第16号を2020年3月期から適用する予定とし、影響は引き続き検討中としている。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。」

    IFRS第15号を2019年3月期、IFRS第16号を2020年3月期から適用予定とし、影響は検討中としている。
一緒に動いた変遷

「決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化6回
  3. 2auのほけん・ローンによる金融サービス拡充5回
  4. 3新料金プランと端末購入プログラムの提供5回
  5. 45G・ネットワーク仮想化・AI運用技術の研究開発4回
  6. 5ID×ARPAの最大化による国内通信事業の持続的成長4回
  7. 6TELEHOUSEを核とした法人向けICT事業の基盤強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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