渋谷区との高齢者デジタルデバイド解消実証
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-05-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「支援者数（累計） 1,717万人 2,000万人」
デジタルデバイド解消支援者数は累計1,717万人となり、26.3期目標2,000万人に向けて進捗した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「支援者数（累計） ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数（累計） 1,180万人 2,000万人」
デジタルデバイド解消支援の目標を、25.3期1,500万人から26.3期2,000万人へ引き上げ、支援対象もスマホ教室等へ整理・拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「支援者数（累計） ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、交通オンデマンド、地域教育支援（講義・セミナーなど）、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消等 567万人 1,500万人」
デジタルデバイド解消支援について、23.3期実績567万人から25.3期1,500万人への拡大目標を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座（スマホ教室）の対象店舗数を、本年６月より昨年度の400店から1,677店に拡大し、マイナンバーカードの申請・利用方法や新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのスマホ教室を通じ、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。」
スマホ教室の対象店舗を400店から1,677店へ拡大し、行政手続き支援を通じたデジタルデバイド解消を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座（スマホ教室）の対象店舗数を、本年６月より昨年度の400店から1,677店に拡大し、マイナンバーカードの申請・利用方法や新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのスマホ教室を通じ、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。」
デジタルデバイド解消の取り組みを、スマホ教室の対象店舗数を400店から1,677店へ拡大し、行政手続き支援を行う施策へ進めた。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「渋谷区と当社は、高齢者のデジタルデバイド解消による生活の質の向上を目的とし、渋谷区が募集した「65歳以上でスマートフォンを保有していない、約1,700名の渋谷区民」を対象に、無料でスマートフォンを貸し出す実証事業を、本年９月から開始しました。また、これにあわせて、勉強会などによるスマートフォン利用開始時のサポートや、本実証参加者のスマートフォン利用状況の分析結果を基にした利用促進サポートを実施しています。」
渋谷区の65歳以上でスマートフォンを保有していない約1,700名を対象に、端末貸し出し、勉強会、利用状況分析に基づく支援を組み合わせた実証事業を開始した。