TCFD提言への賛同と再生可能エネルギーへのシフト
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026達成有価証券報告書
「全世界の当社データセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100％の達成 2025年度 （達成済）」
Telehouseを含む全世界のKDDIデータセンターについて、2025年度の実質再生可能エネルギー割合100％目標を達成した。2030年度Scope1・2実質ゼロ、2040年度Scope3を含むネットゼロ目標は継続している。 - 2026-05-12達成決算説明資料
「データセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合」
データセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合は、2025年3月末の85％から2026年3月末の100％となり、従来の2025年度100％目標に到達した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。」
2040年度のScope3を含むネットゼロと、グループ全体の2030年度CO2排出量実質ゼロ、省電力化・再生可能エネルギー移行の方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合 85% 100%」
Telehouseを含む全世界のKDDIデータセンターについて、再生可能エネルギー割合は85％となり、2025年度100％目標に向けた実績を開示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、本年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。」
従来のグループ全体2050年度カーボンニュートラル目標を、Scope3を含むサプライチェーン全体の2040年度ネットゼロへ拡張し、グループ全体のScope1・2については2030年度実質ゼロを目指す目標へ引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「KDDIは、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループ（※1）として2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む４つの環境目標を策定」
従来のグループ全体2050年度カーボンニュートラル目標を、Scope3を含む2040年度ネットゼロへ拡張した。加えて、グループScope1・2の2030年度カーボンニュートラル、追加性ある再生可能エネルギー比率50％、Telehouseの2025年度電力100％再生可能エネルギー化を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「昨年12月に、再生可能エネルギー発電事業を推進するauリニューアブルエナジー株式会社が、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。本発電所で発電した電力は、関東エリアのau基地局に供給されており、今後も、au基地局・通信局舎・データセンターなどの当社設備に電力を供給するため、継続して太陽光発電所の開設を進めることで、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速していきます。」
再生可能エネルギーへのシフトを、太陽光発電所の商業運転とau基地局への電力供給へ具体化し、通信設備・データセンターへの供給拡大を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。」
KDDI単体2030年度、TELEHOUSE全世界2026年度、グループ全体2050年度の実質ゼロ目標と、省電力化・再生可能エネルギーへのシフトを改めて具体的に示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年４月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進します。」
再生可能エネルギーへのシフトを、auリニューアブルエナジーの事業開始と太陽光発電事業の推進へ具体化した。KDDI単体2030年度、TELEHOUSE全世界2026年度、グループ全体2050年度の実質ゼロ目標も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「CO2排出量 2022年度（推定値、連結） Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出） 90,920 t-CO2 Scope2（他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値 1,307,873 t-CO2 目標 単体で2030年度、連結で2050年度のカーボンニュートラル達成」
単体2030年度、連結2050年度のカーボンニュートラル目標に加え、Scope1・2の連結推定排出量を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。」
KDDI単体2030年度、グループ全体2050年度のCO2排出量実質ゼロ目標と、省電力化・再生可能エネルギーへのシフトを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは本年２月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。」
KDDI単体2030年度、グループ全体2050年度のCO2排出量実質ゼロ目標を継続し、SBT認定取得、省電力化、再生可能エネルギーへのシフトを進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、本年４月には、昨年７月の発表において2050年としていたCO2排出量実質ゼロ実現（当社単体）の目標時期を見直し、2030年度の実現を目指すこととしました。」
当社単体のCO2排出量実質ゼロの目標時期を2050年から2030年度へ前倒しした。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、本年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、本年７月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、９月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。」
TCFD賛同と初の対応開示に加え、2030年度までの自社排出量50％削減目標、省電力化及び再生可能エネルギーへのシフトを具体化した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、本年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。」
TCFD提言への賛同と同提言に沿った情報開示、再生可能エネルギーへのシフトを、2050年CO2排出量実質ゼロに向けた新たな具体策として示した。