信用・流動性・市場リスクの財務管理
FY2019に初出。29回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
NTTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「有利子負債額 16,254.6」
有利子負債額は2025年度末の15,711.6十億円から2026年度第1四半期末の16,254.6十億円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、有形固定資産やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて16兆6,588億円増加し、46兆7,213億円となりました。当連結会計年度末の負債は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて17兆7,859億円増加し、36兆5,037億円となりました。有利子負債残高は15兆7,116億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から5兆7,015億円増加しました。」
住信SBIネット銀行の連結子会社化等により資産・負債が大幅に増加し、有利子負債は10兆101億円から15兆7,116億円へ増加した。有利子負債の株主資本比率も161.5％へ上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は14兆4,570億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から4兆4,469億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は157.0％（前連結会計年度末は97.9％）となりました。」
NTTデータグループの完全子会社化に伴う資金調達等により、有利子負債は4兆4,469億円増加し、株主資本に対する比率も97.9％から157.0％へ上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は10兆101億円であり、前連結会計年度末の9兆5,910億円から4,191億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.9％（前連結会計年度末は97.4％）となりました。」
有利子負債残高は前年度末から4,191億円増加し、株主資本に対する比率も97.4％から97.9％へ上昇した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は9兆8,064億円であり、前連結会計年度末の9兆5,910億円から2,154億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は98.2％（前連結会計年度末は97.4％）となりました。」
有利子負債は前年度末から2,154億円増加し、株主資本に対する比率も97.4％から98.2％へ上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は9兆5,910億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆3,605億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.4％（前連結会計年度末は96.1％）となりました。」
有利子負債は前年度末から1兆3,605億円増加し、株主資本に対する比率も97.4％へ上昇した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は9兆6,657億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から1兆4,351億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は104.7％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。」
有利子負債は前年度末から1兆4,351億円増加し、株主資本に対する比率も96.1％から104.7％へ上昇した。信用・流動性リスクの管理対象となる負債規模がさらに拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は9兆1,179億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から8,874億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.9％（前連結会計年度末は96.1％）となりました。」
有利子負債は前年度末から8,874億円増加し、株主資本に対する比率も96.1％から97.9％へ上昇した。信用・流動性リスクの管理対象となる負債規模がさらに拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は9兆673億円であり、前連結会計年度末の8兆2,305億円から8,368億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は101.3％(前連結会計年度末は96.1％)となりました。」
有利子負債は前年度末から8,368億円増加し、株主資本に対する比率も96.1％から101.3％へ上昇した。信用・流動性・市場リスクの財務管理上、負債規模がさらに拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は8兆2,305億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。」
有利子負債は前年度末から8,663億円増加し、株主資本に対する比率も88.9％から96.1％へ上昇した。流動性確保、調達手段の多様化、デリバティブによる管理を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は8兆7,158億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆3,515億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は103.4％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。」
有利子負債は前年度末から1兆3,515億円増加し、株主資本に対する比率も88.9％から103.4％へ上昇した。財務上の信用・流動性リスクに関する負債規模がさらに拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は8兆5,075億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆1,433億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は100.4％（前連結会計年度末は88.9％）となりました。」
有利子負債は前年度末から1兆1,433億円増加し、株主資本に対する比率も88.9％から100.4％へ上昇した。信用・流動性・市場リスクの財務管理上、負債規模がさらに拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「有利子負債残高は7兆9,895億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から6,253億円増加しました。有利子負債の株主資本に対する比率は93.8％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。」
有利子負債は前年度末から6,253億円増加し、株主資本に対する比率も88.9％から93.8％へ上昇した。信用・流動性・市場リスクの財務管理上、負債規模の増加を開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「有利子負債残高は7兆3,643億円であり、前連結会計年度末の7兆6,243億円から2,601億円減少しました。有利子負債の株主資本に対する比率は88.9%(前連結会計年度末は100.8%)となりました。」
NTTドコモ完全子会社化後に上昇した有利子負債は減少し、株主資本に対する比率も100.8％から88.9％へ低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ5,744百万円、26,898百万円であり、これはNTTグループが保有している中間(メザニン)部分の合計金額です。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。」
携帯端末等割賦債権の第三者譲渡に伴う最大エクスポージャーは前年度末の57億44百万円から268億98百万円となったが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が高く、当第3四半期累計期間の信用損失負担はないと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ5,744百万円、31,007百万円であり、これはNTTグループが保有している中間(メザニン)部分の合計金額です。」
携帯端末等割賦債権の第三者譲渡に伴い、NTTグループが保有する中間部分の損失最大エクスポージャー額は57億44百万円から310億7百万円へ増加した。一方、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高く、負担する信用リスクは僅少であり、当四半期累計期間の信用損失負担はないと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「短期借入債務 3,168,613 3,725,026 長期借入債務 4,455,724 4,411,832」
短期借入債務と長期借入債務の合計は、前連結会計年度末の約7兆6,243億円から当第1四半期末には約8兆1,369億円となり、約5,125億円増加した。一方、クレジット未収債権の譲渡に伴う信用リスクは僅少とし、回収実績を適宜把握してモニタリングしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、2021年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は7兆6,243億円であり、2020年3月31日現在の4兆6,999億円から2兆9,244億円増加しました。2021年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は100.8％（2020年3月31日現在は51.9％）となりました。」
NTTドコモ完全子会社化に伴う資金調達等により、有利子負債が2兆9,244億円増加し、株主資本比率に対する有利子負債比率は51.9％から100.8％へ上昇した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加又は減少額はそれぞれ約241億円、約295億円です。」
株価変動リスクの感応度は、資本合計ベースで約241億円から約295億円へ増加した。信用・流動性・市場リスクについて、方針、モニタリング、デリバティブによる管理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
信用・流動性・市場リスクの財務管理について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加又は減少額は約241億円です。」
財務上の信用リスク、流動性リスク、市場リスクを新たに独立した管理テーマとして整理し、株価変動、為替・金利変動、資金調達、信用エクスポージャーを方針・モニタリング・デリバティブ等で管理している。