エネルギー事業の創出と脱炭素化協業
FY2019-Q2に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
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- FY2026その他事業の営業赤字化有価証券報告書
「その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、不動産事業における住宅事業やオフィス・商業事業の拡大等により1兆7,526億円（前期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により1兆7,542億円（前期比5.0％増）となりました。この結果、営業利益は△16億円（前期の営業利益は558億円）、EBITDAは1,726億円（前期比9.2％減）となりました。」
不動産・エネルギー等は増収となった一方、電力事業で金利・建設価格上昇等を踏まえた減損損失を計上し、営業利益は558億円から16億円の赤字へ転じた。 - FY2026-H1その他増収・減益継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業収益は、オフィス・商業事業やデータセンターエンジニアリング事業の拡大等により、8,123億円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、7,774億円（前年同期比3.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、349億円（前年同期比7.0％減）となりました。」
その他事業はオフィス・商業事業やデータセンターエンジニアリング事業の拡大により増収となった一方、費用増加により営業利益は7.0％減少した。 - FY2025その他増収・減益有価証券報告書
「その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、データセンターエンジニアリング事業の拡大等により1兆7,265億円（前期比5.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は収益連動費用が増加したこと等により1兆6,707億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は558億円（前期比6.7％減）となりました。」
その他事業はデータセンターエンジニアリング事業の拡大等で増収となった一方、費用増加により営業利益は6.7％減少した。 - FY2024-Q3エネルギー等の減収・減益継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、1兆1,231億円（前年同期比7.2％減）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、1兆677億円（前年同期比6.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、554億円（前年同期比20.7％減）となりました。」
その他（不動産、エネルギー等）では、エネルギー事業の電気料収入減少により営業収益が7.2％減、営業利益が20.7％減となった。 - FY2024-Q2エネルギー等の減収・減益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の減少等により、7,481億円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少等により、7,139億円（前年同期比1.9％減）となりました。以上の結果、営業利益は、342億円（前年同期比28.3％減）となりました。」
その他（不動産、エネルギー等）では、エネルギー事業の電気料収入減少により営業収益が3.5％減、営業利益が28.3％減となった。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）と株式会社JERAは、2023年5月18日付で締結した株式売買契約に基づき、2023年8月3日に米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LPが保有する株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、「GPI」）の株式の取得等を完了し、GPIはNTTアノードエナジーの子会社となりました。取得対価は2,560億円であり、対価は現金です。」
GPIをはじめとする国内再生可能エネルギー事業の共同取得について、2023年8月3日に取得等を完了し、GPIをNTTアノードエナジーの子会社とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「NTTアノードエナジー株式会社（以下、「NTTアノードエナジー」）と株式会社JERAは、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group LP（以下、「Pattern Energy」）が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、「GPI」）をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、2023年5月18日、Pattern Energyとの間で株式売買契約を締結しました。今後、必要な手続きを経て、2023年内に株式等の取得を完了する見込みであり、GPIはNTTアノードエナジーの子会社となる予定です。」
エネルギー事業は電力販売量の増加に加え、GPIをはじめとする国内再生可能エネルギー事業の共同取得契約へ進んだ。2023年内の取得完了を見込んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、1兆2,107億円（前年同期比25.1％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,271億円（前年同期比26.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、836億円（前年同期比13.2％増）となりました。」
その他（不動産、エネルギー等）では、エネルギー事業の電気料収入増加等により営業収益は25.1％増、営業利益は13.2％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、7,754億円（前年同期比22.9％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、7,211億円（前年同期比24.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、542億円（前年同期比8.6％増）となりました。」
その他（不動産、エネルギー等）ではエネルギー事業の電気料収入増加等により、営業収益は22.9％増、営業利益は8.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、3,623億円（前年同期比21.3％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、3,381億円（前年同期比22.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、241億円（前年同期比4.0％増）となりました。」
その他事業ではエネルギー事業の電気料収入増加等により、営業収益は21.3％増、営業利益は4.0％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(不動産、エネルギー等)においては、エネルギー事業の電力販売量増加等により、当連結会計年度の営業収益は1兆3,960億円（前期比4.5％増）となり、営業費用は1兆3,235億円（前期比3.5％増）となりました。この結果、営業利益は725億円（前期比28.5％増）となりました。」
エネルギー事業の電力販売量増加等により、その他事業の営業収益は4.5％増、営業利益は28.5％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「製造業や地方自治体等のお客さまの敷地内外へ太陽光発電装置を設置することによるグリーン電力供給等、エネルギーの地産地消を担う分散エネルギー基盤の確立に向けた取り組みを推進しました。」
エネルギー事業について、NTTアノードエナジーを中心に、顧客敷地等への太陽光発電装置設置、グリーン電力供給、分散エネルギー基盤の確立へ取り組みを具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「スマートエネルギー事業の推進に向けてNTTアノードエナジー株式会社が2019年9月に事業を開始しました。小売電気事業を展開する株式会社エネットの子会社化等により、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大を推進します。」
エネルギー推進会社の設立段階から事業開始段階へ進み、エネットの子会社化等を通じて3領域での事業展開を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人・技術・資産の活用研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。」
エネルギー事業創出に向けた検討を継続しているが、新たな事業会社設立等の追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人・技術・資産の活用研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。」
エネルギー事業創出に向けた検討を継続しているが、新たな事業会社設立等の追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社であるNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。エネルギー事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、従来の取り組みに加え、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大をめざします。」
エネルギー事業の推進会社としてNTTアノードエナジー株式会社を設立し、発電・送配電／蓄電・小売／卸売の3領域での事業展開を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的な取り組みの一つとして、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューションの実証に向け、千葉県千葉市と協定を締結しました。」
TNクロス設立後の具体策として、千葉市と災害時・平常時のエネルギーソリューション実証に向けた協定を締結した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。」
エネルギー事業創出に向けた検討を継続している。TNクロス設立後の新たな具体的事業化マイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「東京電力ホールディングス株式会社と共同出資会社「TNクロス株式会社」を設立し、省エネ・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業を創出するとともに、市場・社会の変化に応じた事業展開を推進します。」
環境対応にとどまらず、東京電力ホールディングスとの共同出資会社を通じたエネルギー関連の協業事業創出を新たな事業テーマとして示した。