新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
パンデミックによる事業・財務影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、新たな感染症の発生等の偶発的な事象が生じた場合、当社グループの社員・通信ネットワーク・情報システム等に対する被害が発生し、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があります。」
新型コロナウイルス感染症に限定したリスクから、新たな感染症を含む偶発的被害・事業継続リスクとして整理し、経験を踏まえたBCP見直しを対応策として示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックによる事業・財務影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックによる事業・財務影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックによる事業・財務影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等のパンデミックにより、お客さまの事業活動の縮小、システムインテグレーションの受注や各種サービス販売の減少、計画していた工事等の遅延等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に限定したリスク記載から、「等のパンデミック」による業務影響リスクへ一般化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による事業影響の可能性を継続記載したが、当第3四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第2四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるSI受注、サービス販売、工事遅延等のリスクを継続記載したが、当第2四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるSI受注、サービス販売、工事遅延等のリスクを継続記載したが、2022年度第1四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しています。これにより、お客さまの事業活動の縮小、システムインテグレーションの受注や各種サービス販売の減少、計画していた工事等の遅延等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。」
感染症長期化によるSI受注・サービス販売・工事遅延等のリスクを継続し、ネットワーク設備増強、在宅勤務・遠隔医療・遠隔教育向けサービス等の対応を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による事業活動への影響可能性を継続記載したが、当第3四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による事業活動への影響可能性を継続記載したが、当第1四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2021対処有価証券報告書
「現時点では、増加するトラフィックに必要なネットワーク容量を確保できていますが、今後、状況に応じて設備を増強していきます。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、増加するトラフィックに必要なネットワーク容量を現時点で確保できていると記載した。遠隔医療・遠隔教育・在宅勤務向けサービスやデジタル技術によるスマートオペレーションも対応策として具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるSI受注・サービス販売の減少、工事遅延、生活・企業活動の変容可能性を引き続き記載したが、当第3四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第2四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるSI受注・サービス販売の減少、工事遅延、生活・企業活動の変容可能性を引き続き記載したが、当第2四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるSI受注・サービス販売の減少、工事遅延、生活・企業活動の変容可能性を引き続き記載したが、当第1四半期末時点で会計上の見積り・判断への重要な影響はないとした。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しています。流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を、SI受注・サービス販売・工事遅延・事業様式の変化に影響しうる新たな全社的リスクとして独立記載した。提出日時点では2020年度業績予想を公表せず、会計上の見積りへの重要な影響は直ちには生じていないと判断している。