One NTTによるグローバル事業体制の再編

「海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。」

「このような状況下、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約し、2024年4月より、北米、EMEA・中南米、APACの3つのRegional Units、Global Technology Services、Business Solutionsの2つのGlobal Unitsの計5Unitsで構成される新オペレーティングモデルでの事業運営を本格的に開始しました。」

「2023年5月に海外事業の新オペレーティングモデルを発表して以降、北米、EMEA・中南米、APACの3つのRegional Unit、Global Technology Services、Business Solutionの2つのGlobal Unitの計5 Unitそれぞれにおいて、新モデルへの移行と各Unit内の統合を進めています。」

「なお、当社の上場子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、2023年6月20日開催の同社定時株主総会において承認された、同社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、 同社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、同社の100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社に承継しました。また、同日付で、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「株式会社NTTデータグループ」に、株式会社NTTデータ国内事業準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ商号を変更しました。これにより、株式会社NTTデータが新たにグローバル・ソリューション事業セグメントにおける主要な関係会社となりました。」

「なお、グローバルガバナンス強化及びビジネスユーザ向け事業競争力強化に向け、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合しました。これに伴い、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA, Inc.に変更しました。」

「当社は2022年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループにおけるグローバル事業の再編を以下のとおり実施しました。 (1)NTT, Inc.から当社に対するNTTデータ株式の現物配当 NTT, Inc.は、2022年10月1日を効力発生日とし、その保有するNTTデータの普通株式760,000,000株（総議決権数に対する議決権所有割合：54.2%）の全てを、剰余金の配当として当社へ現物配当しています。これにより、NTTデータは当社の直接の子会社となっています。 (2)NTTデータのグローバル事業のNTT, Inc.への吸収分割 NTTデータ及びNTT, Inc.は、2022年10月1日を効力発生日として、NTTデータを吸収分割会社、NTT, Inc.を吸収分割承継会社として、NTTデータからNTT, Inc.に対してNTTデータのグローバル事業に係る権利義務を承継する吸収分割（以下「本吸収分割」）を行っています。NTT, Inc.は、本吸収分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該株式全てをNTTデータに割当交付しています。これにより、本吸収分割後のNTT, Inc.の発行済株式は、当社が49%、NTTデータが51%を保有することとなり、NTT, Inc.はNTTデータの子会社となっています。 (3)当社からNTTデータに対するNTT, Inc.株式の譲渡 当社は、2022年10月1日に、当社が保有するNTT, Inc.の普通株式260株をNTTデータに対して譲渡し、その対価としてNTTデータから1,120億円の支払いを受けています。これにより、NTT, Inc.の発行済株式は、当社が45%、NTTデータが55%を保有しています。」

「NTTデータとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向け海外事業をNTTデータ傘下に集約し、両社がより一体となって事業運営を行います。」

「2019年7月にNTTブランドによるグローバル事業会社として、NTT Ltd.（本社：英ロンドン）が営業を開始しました。NTT Ltd. の各海外子会社のロゴをNTTのロゴへ変更するとともに、社名についても各エリアにおいてNTTを冠する社名への変更を順次実施しました。」

「なお、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開することを目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコミュニケーションズ）、Dimension Data Holdings （以下、Dimension Data）、NTTセキュリティ株式会社（以下、NTTセキュリティ）の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019年7月に設立しました。」

「NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTTブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。」

「当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。」

「当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設し、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをその傘下に移管しました。」

「グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。」

「当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設しました。今秋に、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをグローバル持株会社の傘下へ移管します。」