サービス・料金差の縮小とMVNO台頭による競争激化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
クロップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当四半期の市場動向は厳しい状況が続きました。」
市場の飽和と買い替えサイクル長期化が進み、携帯電話市場の厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。」
従来のオンライン・格安ブランドの台頭に加え、通信料金値下げによる市場の活性化・流動化を競争環境の変化として説明している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの台頭、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。」
オンライン特化型・格安ブランドの台頭に加え、一部端末価格の値上げやリアル店舗の位置付け見直しを、移動体通信事業の環境変化として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、格安ブランドの台頭など、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。」
オンライン特化型新ブランドや格安ブランドの浸透に加え、一部事業者によるリアル店舗の位置付け見直しを、移動体通信事業の競争・事業環境の変化として追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、格安ブランドの台頭、国から通信事業者に対する公正な競争環境の確保に向けた取組みの要請など、事業環境の変化が依然続いております。」
オンライン特化型新ブランドの浸透、格安ブランドの台頭、公正な競争環境確保に向けた国の要請を挙げ、競争・規制環境の変化が続いていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、国から通信事業者に対する改正電気通信事業法の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組の要請に基づいた、通信サービス契約に関する修正など、事業環境の変化が依然続いております。」
オンライン特化型新ブランドの浸透と、改正電気通信事業法に沿った通信サービス契約の修正を新たな競争・規制環境の変化として具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「移動体通信事業につきましては、昨年来各通信事業者から発表された新料金プランや、オンラインに特化した新ブランド戦略がさらに見直されるなど、事業環境の変化が続いております。」
新料金プランやオンライン特化型新ブランドの見直しを含む、移動体通信事業の競争・事業環境の変化が続いていると再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの開始に加え、オンラインに特化した新ブランドの開始や、政府より「販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請」が発表されるなど、事業環境は大きく変化しております。」
通信料金の更なる値下げ、新料金プラン、オンライン特化型新ブランドに加え、販売代理店への政府要請を挙げ、競争・規制環境の変化を具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年９月に高速・大容量の新しい通信規格である「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの開始とともに対応端末が発売されました。また、日本電信電話（株）による（株）ＮＴＴドコモの完全子会社化や政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、事業環境は大きく変化しつつあります。」
料金値下げ要請、新料金プラン、オンライン特化ブランド、通信事業者再編など、移動体通信市場の競争環境の変化を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、事業環境は大きく変化しつつあります。」
従来の通信料金値下げ要請や通信事業者再編に加え、新料金プランとオンライン特化型新ブランドの発表を挙げ、移動体通信事業の環境変化を具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、政府による更なる通信料金の値下げ要求、日本電信電話（株）による （株）NTTドコモの完全子会社化等、事業環境は大きく変化しつつあります。」
従来の改正電気通信事業法や通信料金・端末価格の変化に加え、政府による更なる値下げ要求とNTTドコモの完全子会社化を挙げ、競争・事業環境の変化を追加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「移動体通信事業においては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にあります。」
改正法や総務省のルール見直しが実施され、端末高価格化等と合わせて携帯電話販売台数の減少傾向が明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。」
通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正法が10月に施行されたことを踏まえ、移動体通信事業の競争環境に大きな変化が見込まれるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。」
通信料金と端末代金の完全分離を含む改正法の施行により、移動体通信事業の競争環境が大きく変化するとする認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法の施行、第4の通信キャリア参入が予定されており、事業環境に大きな変化が見込まれております。」
従来のサービス同質化・MVNO台頭に加え、通信料金と端末代金の完全分離および第4の通信キャリア参入という競争環境の変化を見込んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいることから、」
通信サービスの同質化とMVNO各社のサービス普及を、引き続き競争環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供する事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいる」
通信サービスの同質化とMVNO各社のサービス普及を、引き続き競争環境として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供する事業者のこと）各社の各種サービスも普及が進んでいることから、物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。」
通信サービスの同質化に加え、MVNO各社のサービス普及が進んでいると記載しており、競争要因の進展を示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「さらに、今後はSIM（携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード）のロック解除義務化によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。」
従来のサービス同質化・MVNO台頭に加え、SIMロック解除義務化によって格安SIM販売会社を含む顧客獲得競争の本格化を見込んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、」
端末移行、通信サービスの同質化、MVNOの台頭を引き続き移動体通信事業の競争環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、」
通信サービスの同質化とMVNOの台頭を、引き続き移動体通信事業の競争環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、」
通信サービスの同質化とMVNOの台頭を、引き続き移動体通信事業の競争環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供する事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。」
MVNOの台頭と通信サービスの同質化を競争環境として継続記載しており、競合他社との価格競争には引き続き一服感があると説明している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「損益面においては、競合他社との価格競争に一服感が出ており、販売促進費等の販売費及び一般管理費が減少した結果、売上高の増加もあり、大幅増益となっております。」
サービス同質化やMVNO台頭という競争リスクは継続する一方、当四半期の業績説明では競合他社との価格競争に一服感が出たと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっており、またMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。）の台頭もあり、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。」
通信サービスの同質化とMVNOの台頭を競争環境として記載している。