首都圏の外食市場拡大と新規出店需要
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
クロップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって賑わいをみせる都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。」
人流・インバウンドによる売上回復を記載する一方、原材料・光熱費高騰、節約志向、人手不足による利益面の厳しさを併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結累計期間においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。」
外食業界の売上高・来客数の伸長と、原材料・光熱費高騰による経営面の厳しさ、条件の劣る物件需要の弱さを再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当四半期においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。」
外食業界では売上高・来客数が回復する一方、原材料・光熱費高騰による経営面の厳しさが残っている。不動産市況は全体として落ち着く一方、条件の劣る物件の需要は弱いと説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「外食業界において、３年ぶりとなる行動・営業制限のない盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等により、売上高、来客数が大幅に回復しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。」
行動制限解除、全国旅行支援、水際対策緩和による売上高・来客数の回復を記載する一方、原材料・光熱費高騰による利益面の厳しさを併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のないGW及びお盆休みや、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また、東京主要地域の不動産市況については、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。」
行動・営業制限の解除、全国旅行支援、水際対策緩和により外食の売上高・来客数は大幅に回復した一方、夜間・法人需要、飲酒業態、大型物件・空中階物件の出店需要と家賃には厳しさが残るとの説明に更新された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食産業において３年ぶりに行動・営業制限のないGW及びお盆休みとなったことにより、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要は低調に推移し、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、人流が回復基調にあるなか、テナント募集も全体的に落ち着きが見られる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。」
行動・営業制限の解除により外食の売上高・来客数は回復した一方、夜間来客・法人需要、飲酒業態、大型物件や空中階物件の出店需要・家賃には厳しさが残るとの説明に変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、３月でまん延防止等重点措置が解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなったこともあり、外食業界における売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要が低調に推移したことから、特に飲酒業態において厳しい状況が継続しました。また、事業展開している東京主要地域の不動産市況について、感染症拡大の影響によりインバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域におけるテナント募集数が高水準で推移しました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件は、出店需要が回復しておらず、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。」
行動制限解除により外食業界の売上高・来客数に回復が見られた一方、夜間来客・法人需要、飲酒業態、不動産のテナント募集・出店需要・家賃には厳しさが残るという説明に変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しましたが、緊急事態宣言等の全面解除を受けた10月から12月には回復の兆しも見られました。また、不動産市況について、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となっております。」
外食業界では厳しい状況が続く一方、10月から12月に回復の兆しが見られたと説明している。不動産市況ではテナント募集の大幅増が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、不動産市況につきましては、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要に弱さが見られ、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。」
外食業界の悪化に加え、東京主要地域の不動産市況についてテナント募集の大幅増、出店需要の弱さ、家賃の下方圧力を具体的に記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。」
外食業界で休業・営業時間短縮・酒類提供制限の影響が続き、売上高・来客数の大幅減少と飲酒業態の極めて厳しい状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要顧客である外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。」
外食業界の売上高・来客数減少と飲酒業態の厳しい状況が通期でも継続したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、７～８月及び11月以降における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。」
外食業界では7～8月に加えて11月以降の感染再拡大の影響が加わり、来客数の大幅減少と飲酒業態の極めて厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、７～８月における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が続いております。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりインバウンド売上比率が高い地域や都心型店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視する必要があります。」
外食業界では来客数の大幅減少と感染再拡大により、特に飲酒業態の厳しい状況が継続している。不動産市場でもテナント募集増加を新たに挙げている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態において、多大な影響が出ている状況にあります。」
外食業界について、従来の需要好調・持ち直しという説明から、休業・営業時間短縮要請による売上高・来客数の大幅減少と飲酒業態への多大な影響へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、直近では新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請等の影響を受け、主要顧客である外食産業では経営の悪化が拡大しており、新規出店希望者の減少や既存テナントの売上減少に伴う解約増加等による減収が予想されます。」
従来の東京主要エリアの需要好調という説明に加え、外食産業の経営悪化、新規出店希望者の減少、解約増加による減収見込みを記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響により売上が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。」
従来の東京主要エリアの需要好調という認識に加え、台風や消費増税対応により外食業界の売上が一時的に前年を下回ったが、その後持ち直したと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。」
東京主要エリアの商業不動産賃料が高水準で安定し、店舗転貸借需要が好調であるとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。」
東京主要エリアの商業不動産賃料が高水準で安定し、店舗転貸借需要が好調であるとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。」
首都圏の商業不動産賃料上昇と店舗賃貸需要の好調を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。」
首都圏の商業不動産賃料上昇と店舗賃貸需要の好調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。」
首都圏の商業不動産賃料上昇と店舗賃貸需要の好調を事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き物件の開拓に注力し、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大と居抜き物件の開拓、店舗転貸借契約数の好調を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き物件の開拓に注力し、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大と、出店費用を抑制できる居抜き物件の開拓、店舗転貸借契約数の好調を事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大、居抜き出店、サブリースの好調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大、居抜き出店、サブリースの好調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大、居抜き出店、サブリースの好調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。」
首都圏の外食市場拡大、居抜き出店、サブリースの好調を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。」
首都圏の外食市場、居抜き出店、サブリースの好調を事業環境の事実として記載している。