新型コロナウイルス感染症による事業・経済活動への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層経済社会活動の正常化が進められる中で、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済社会活動の正常化が進み、企業収益、雇用情勢、個人消費に持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。」
感染症による経済活動停滞の説明から、感染対策と経済活動の両立により消費・設備投資・雇用が持ち直したとの説明へ変化している。一方、感染症の再拡大リスク自体は事業等のリスクに残っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。」
感染症の新規陽性者数増加が続く一方、感染対策と経済活動の両立により個人消費・設備投資・雇用に持ち直しがみられたとの説明に更新されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により、感染者数が著しく増加した時期があったものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも引き続き持ち直しの動きが見られ、景気全体としても緩やかに持ち直しました。」
第7波による感染者数増加を記載する一方、ウィズコロナへの移行に伴い消費・設備投資・雇用が持ち直し、国内景気が緩やかに回復したとの説明に変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも持ち直しの動きが見られ、景気は全体として緩やかに持ち直しました。」
国内では感染症影響が和らぎ、消費・設備投資・雇用に持ち直しが見られた一方、外食、海外人材移動、不動産などでは影響が残るという説明に変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動の停滞が続きました。」
感染症による経済活動停滞が通期でも継続したと記載し、変異株、原材料・エネルギー価格、サプライチェーン、世界情勢等の追加的な不透明要因も挙げている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しましたが、緊急事態宣言等の全面解除を受けた10月から12月には回復の兆しも見られました。」
感染症影響について、外食・飲酒業態の厳しさが継続する一方、緊急事態宣言等の解除後の10月から12月に回復の兆しが見られたと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態においては、８月にピークを迎えた第５波の影響もあり、極めて厳しい状況が継続しました。」
第5波が8月にピークを迎えたこと、度重なる休業・営業時間短縮・酒類提供制限により外食業界の売上高・来客数が大幅減少し、飲酒業態の厳しい状況が継続したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス、特に変異株の感染拡大やこれに伴う緊急事態宣言の発出等により、個人消費の動きが弱い状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の感染拡大と緊急事態宣言が個人消費の弱さとして継続的に影響していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「主要顧客である外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。」
感染症影響について、休業・営業時間短縮に加え酒類提供制限の影響を記載し、外食・飲酒業態の悪化が通期で継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、７～８月及び11月以降における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。」
感染症影響について、7～8月に加えて11月以降の再拡大が記載され、外食業界の来客数減少と飲酒業態の極めて厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「７～８月における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が続いております。」
既に顕在化していた感染症影響について、7～8月の感染再拡大が追加的に記載され、外食の飲酒業態で極めて厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。」
前期にリスクとして記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、各事業で販売台数減少、派遣需要減少、外食・不動産市場の停滞、海外稼働人員減少などが実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、これまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしており、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、移動体通信、店舗転貸借、海外事業等への減収・契約解約・人材移動制限の可能性を記載している。INNOVAREでは稼働人員を感染拡大前の約8割、その後約9割と見込む仮定も置いている。