世界経済・円高・株式市場による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
クロップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の影響や為替が円安傾向にあることなどから、原材料や物資の調達が一部停滞していることや、物価の上昇などにより、先行きには依然として不確実な要素が残っております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を記載する一方、中東情勢、円安、調達停滞、物価上昇を先行きの不確実要因として示している。 - 2026-05-28悪化株主総会
「一方、中東情勢の影響や為替が円安傾向にあることなどから、原材料や物資の調達が一部停滞していることや、物価の上昇などにより、先行きには依然として不確実な要素が残っております。」
中東情勢、円安、調達停滞、物価上昇を不確実性の要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状況が続いております。」
賃上げの進展を記載する一方、物価上昇を上回る所得伸長には至らず、個人消費が力強さを欠く状況を追加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東地域の緊迫化と中国経済停滞への懸念を追加し、地政学・海外経済リスクを具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層経済社会活動の正常化が進められる中で、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや海外景気の下振れなどから、不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化や企業収益等の改善を記載する一方、人手不足、物価高、欧米の金融引締め、ウクライナ情勢などの地政学リスク、海外景気の下振れを不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、飲食等の消費行動やインバウンド需要等に回復の傾向が見られましたが、世界経済の先行きの不透明感や物価高の継続、また再び円安が進行しつつあることもあり、本格的な回復は見通せない状況が続きました。」
感染症の5類移行による消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、世界経済の不透明感、物価高、再び進行する円安により本格回復は見通せないと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、世界的にインフレが進行し、更にこれを抑制するための各国の急速な高金利政策が、足元では金融システムの不安を惹起しています。」
従来のインフレ、円安、地政学的分断によるリスクに加え、各国の急速な高金利政策と金融システムの不安を追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、日本のみならず世界的なインフレが更に進行し、特にわが国においては、記録的な円安はピークアウトしたものの、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続きました。」
原材料・エネルギー価格上昇、地政学的分断、国際貿易阻害による世界的インフレの進行を記載し、円安がピークアウトした後も力強い景気回復の道筋が見通せないとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の上昇、各国の金融引き締め政策等による急激な円安の長期化等に伴う物価高、そして、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、足元では日本のみならず世界的な経済の下振れリスクは更に高まっています。」
感染症の第7波後の景気持ち直しを記載する一方、原材料・エネルギー価格、急激な円安・物価高、金融引き締め、地政学的分断による国際貿易阻害を追加し、世界経済の下振れリスクがさらに高まったとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とロックダウンを受けた中国の景気減速、またウクライナにおける戦争によるロシアの景気低迷により、さらに陰りを見せています。原材料・エネルギー価格の上昇からくるインフレを抑制するために、各国は金融引き締め政策に転換しており、これによる更なる円安の進行と、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、経済的リスクのさらなる高まりが強く懸念されています。」
国内経済の持ち直しを記載する一方、中国の景気減速、ウクライナにおける戦争、インフレ、金融引き締め、更なる円安、国際貿易阻害を新たな・追加的な経済リスクとして挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株への警戒感や、原油をはじめとした原材料・エネルギーの価格の上昇、為替動向のリスク、サプライチェーンの混乱、ロシア連邦のウクライナ国への軍事侵攻をはじめとした不安定な世界情勢等により、今後も国内外問わず不透明な経済状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症、原材料・エネルギー価格、為替等の不透明要因に加え、サプライチェーンの混乱とロシア連邦によるウクライナ侵攻を含む不安定な世界情勢を挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株の感染状況の動向への警戒感や、原油をはじめとした原材料・エネルギーの価格の上昇等により、今後も国内外問わず不透明な経済状況が続くことが予想されます。」
感染者数の減少や経済回復を記載する一方、新しい変異株への警戒と原材料・エネルギー価格上昇を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波と呼ばれるこれまでにない爆発的な拡大と、これに伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出等により、個人消費が減少しました。さらに、比較的堅調な回復傾向にあった工業生産についても、滞りがみられました。前四半期において需要の回復が進んでいた米国や中国において回復ペースが鈍化したこともあり、輸出も弱含みに推移しました。このことにより、わが国経済が、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、全体として元の水準に戻るまでには、なお時間を要するものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の第5波、緊急事態宣言等による個人消費減少に加え、工業生産の停滞、米国・中国の回復鈍化、輸出の弱含みを記載し、経済回復に時間を要するとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス、特に変異株の感染拡大やこれに伴う緊急事態宣言の発出等により、個人消費の動きが弱い状態が続きました。また海外においても、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる米国を中心とした先進国、及び中国においては需要の回復が進んできたものの、東南アジア等の新興国においては、依然として先の見通せない状況が続きました。」
変異株の感染拡大、緊急事態宣言、個人消費の弱さに加え、東南アジア等の新興国で先行きが見通せない状況を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要・供給の伸び悩みにより、経済活動の停滞が続きました。今後の新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの普及を背景とした景気の回復が見込まれるものの、米国と中華人民共和国との対立やミャンマー国におけるクーデター等、世界情勢の不安定な状態が続くことなど、経済状態について依然不透明な状況が続くものと予想されます。」
感染症による需要・供給の停滞に加え、米中対立やミャンマーのクーデター等の世界情勢を新たに挙げ、経済の不透明感が継続するとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経済活動を再開する動きが見られたものの、11月以降国内では所謂「第３波」が発生し、国外では世界的な感染流行の継続や感染力の強い変異種の存在が確認される等国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、11月以降の国内第3波、国外の感染流行・変異種、金融資本市場変動のリスクを新たに挙げ、先行きの極めて高い不透明感を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。６月以降、緊急事態宣言の解除や各種政策の効果等により下げ止まりの傾向がみられたものの、依然として感染拡大の収束見通しがたっておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感から、企業収益・雇用・個人消費の急速な減退と、極めて厳しい経済状況・先行き不透明感へと影響を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、長引く米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題といった海外要因、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明な状態が続いています。」
従来の海外要因による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への負の影響を新たに挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いております。」
消費税率引き上げの影響を新たに挙げつつ、国内経済の回復基調と海外要因による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米中通商問題や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米中通商問題や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国発の貿易摩擦による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国発の貿易摩擦による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国発の貿易摩擦による先行き不透明感を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済においても米国、欧州を中心として堅調に推移しておりますが、米国の保護主義政策や円高傾向が続いており、今後の景気が懸念されております。」
海外経済の堅調さを認めつつ、米国の保護主義政策と円高傾向による景気先行きへの懸念を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や世界的な地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因を挙げつつ、米国の政治動向や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の下振れも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復要因と、海外経済の減速・下振れ懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の下振れも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
世界経済の減速や海外経済の下振れ懸念を挙げ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速が懸念される中、円高や株式市場の低迷もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復要因と、世界経済・為替・株式市場に関する不透明感が併記されている。