移動体通信事業者の手数料政策変更・料率低下
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q4。
ReYuu Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q4削除有価証券報告書
「2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。」
キャリアからの受取手数料や手数料体系変更に関するリスクを含む移動体通信関連事業のリスクが、店舗事業の終了に伴い消滅したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話の高価格化による買い替えサイクルの長期化や、手数料体系の変更による手数料収入の減少傾向など、外部環境は厳しさを増しております。」
端末価格上昇による買い替えサイクル長期化と、手数料体系変更による手数料収入の減少傾向が、移動体通信関連事業の外部環境悪化として記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加し、前第１四半期累計期間を上回る結果となりました。」
店舗評価の上昇により受取手数料収入が増加し、当四半期の移動体通信関連事業では手数料収入減少リスクの影響が緩和方向に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、キャリアからの手数料収入減少の影響を受け、売上高、収益面では前事業年度を下回る結果となりました。」
移動体通信関連事業の受取手数料収入は531百万円から525百万円へ減少し、販売台数が微増したにもかかわらず売上高・収益面が前年を下回った。手数料収入減少の影響が継続して実績化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、キャリアからの手数料収入減少の影響を受け、売上高、収益面では前年同期を下回る結果となりました。」
販売台数は前年同期を上回った一方、キャリアからの手数料収入減少により移動体通信関連事業の売上高・収益が前年同期を下回り、手数料政策・料率低下の影響が実績に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、感染対策を実施しつつ、地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続したことによって、販売台数は前年を超える台数となったものの、キャリアからの手数料収入減少に伴って、収益面では前年を下回る結果となりました。」
販売台数は前年を上回った一方、キャリアからの手数料収入減少が収益面の前年割れとして実績化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「通信と端末が分離された新料金プランが導入されたことにより端末販売における受取手数料収入が減少し、利益率が低下する可能性があります。」
受取手数料収入は前事業年度の859百万円から633百万円へ減少し、改正電気通信事業法に伴う新料金プランが手数料収入・利益率へのリスク要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少」
受取手数料収入は859百万円で前事業年度比28.0％減少し、販売台数の想定以上の落ち込みが実績上の手数料収入減少として表面化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定以上に販売台数が減少したこと等により、受取手数料の獲得も減少いたしました。」
販売台数の想定以上の減少に伴い、受取手数料の獲得減少が実際の業績要因として引き続き表面化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、移動体通信関連事業においては、販売数量の減少やショップ品質評価手数料獲得の減少等」
ショップ品質評価手数料の獲得減少が業績悪化要因として実際に記載され、手数料収入に関するリスクの影響が表面化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売台数の上積みと共に付加価値サービスの提案販売による収益強化と、ショップ品質評価手数料の増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。」
ショップ品質評価に連動する手数料の増加を、付加価値サービスの提案販売とともに収益強化策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業者が定めるショップクオリティに準じた手数料獲得に尽力し」
店舗のサービス品質評価に連動する手数料の獲得を引き続き重視している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり」
手数料率が低下傾向にあり、販売台数、売上高、利益率に影響する可能性があるという従来のリスク認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益性向上に努めてまいりました。」
店舗ごとのサービス品質評価に連動する手数料体系への対応を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系においては、最優先課題として取り組み、お客様へのサービスレベルの向上に努めてまいりました。」
店舗ごとのサービス品質評価に連動する手数料体系への対応を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質の評価により左右される手数料収入獲得の向上を図ったものの、販売台数の低下を補うまでには至りませんでした。」
サービス品質の評価に連動する手数料収入の獲得を進めたが、販売台数減少を補えなかったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり」
手数料体系は毎月見直され、料率低下が販売台数・売上高・利益率に影響する可能性として記載されている。