累積損失と継続企業の前提に関する重要事象
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-14。
ReYuu Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等を背景として2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、事業基盤の拡充に向けた成長投資及び在庫構成の適正化を目的とした計画的な在庫整理等による一時的な影響を含むものです。」
継続企業の前提に関する重要事象はなお存在するが、営業損失は前年同期205百万円から132百万円へ縮小し、会社は成長投資・計画的な在庫整理による一時的影響を含むものと説明している。重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - 2026-03-13再掲決算
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると記載している。一方、在庫整理等は一時的要因で、重要な不確実性は認められないとの判断も併記している。 - FY2025通期赤字継続と四半期黒字化が併存有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は引き続き記載され、当期の営業損失は163百万円と前期の64百万円から拡大した。一方、第3四半期会計期間は15百万円、第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字で、四半期ベースの改善も併記されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が引き続き記載されており、当中間会計期間には営業損失205百万円、中間純損失242百万円を計上した。一方、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024対処有価証券報告書
「しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高4,670百万円（前期3,737百万円）となりました。また、コストの大幅な低減も相まって、当事業年度の営業損失は64百万円となり、前期の185百万円から121百万円の改善を実現いたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象はなお存在すると記載しているが、リユース事業の拡大と営業損失の121百万円改善、長期借入による流動性確保を示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「しかしながら、これまでの販売促進や調達強化の取り組みを通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当第２四半期累計期間においては売上高2,626百万円（前年同四半期2,209百万円）となりました。加えて、2024年10月期は、2022年12月27日公表の中期経営計画に示す成長曲線への回帰を目指した営業戦略を推し進め、通期業績予想についても営業利益の黒字化を見込んでおります。」
継続企業の前提に関する重要事象は残るものの、リユース事業の拡大、売上高の増加、2024年10月期の営業利益黒字化見込みを示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これまでの販売促進や調達強化の取り組みを通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当第１四半期累計期間においては売上高1,239百万円（前年同四半期827百万円）となりました。」
営業損失の継続により重要事象は残る一方、販売促進・調達強化によるリユース事業の拡大と売上高増加を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
前回まで解消されていた継続企業の前提に関する重要事象が、2023年10月期の営業損失185百万円等を背景に再び記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。」
無償減資・剰余金処分の結果、繰越利益剰余金の欠損は前事業年度末の1,067百万円から6百万円へ縮小した。ただし、当第3四半期累計期間には6百万円の四半期純損失を計上している。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004,323千円減少、利益準備金が31,627千円減少、別途積立金が390,000千円減少、その他資本剰余金が358,158千円増加、繰越利益剰余金が1,067,792千円増加しております。」
無償減資と剰余金振替により、繰越利益剰余金は貸借対照表上72,239千円のプラスとなった。累積損失の財務的背景が改善している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。」
四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少し、繰越利益剰余金はマイナス1,112百万円となった。累積損失の財務的背景が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。」
四半期純損失66百万円の計上により利益剰余金が減少し、繰越利益剰余金は前事業年度末のマイナス889百万円からマイナス956百万円となった。累積損失の財務的背景が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、当期2022年４月期の１株当たり年間配当金につきましては、営業損失107百万円，経常損失121百万円、当期純損失228百万円となり、2008年４月期から2022年４月期までの15期間の内、2012年４月期、2014年４月期、2016年４月期、2020年４月期並びに2021年４月期を除く10期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が889百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の１株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。」
継続企業の前提に関する重要事象の記載自体は再掲されていないが、営業損失107百万円、当期純損失228百万円、累積損失889百万円と、累積損失の財務的背景は悪化している。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象や累積損失に関する記載はなく、前回 filing で過去の解消経緯として引用されていたテーマも本 filing では再掲されていない。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第２四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等の記載を第2四半期会計期間に解消した経緯を、過去の実績として再掲している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。」
営業利益8百万円、四半期純利益4百万円を計上したことなどを踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を明示的に解消した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円を計上いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損失７百万円、四半期純損失を９百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失は726百万円となり、前事業年度の黒字から当第1四半期は営業損失7百万円・四半期純損失9百万円へ転じた。新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、継続企業の前提に関する重要事象が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業利益・当期純利益に転じた一方、累積損失726百万円と本格回復未確認を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業利益24百万円、四半期純利益34百万円を計上したものの、本格的な回復未確認を理由に継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を29百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
第1四半期は営業利益17百万円、四半期純利益29百万円を計上したものの、累積損失783百万円と継続企業の前提に関する重要事象は引き続き存在すると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「平成20年４月期から平成31年４月期までの12期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。」
累積損失は743百万円から783百万円へ増加し、営業損失を計上した期間も12期間中9期間となったため、重要事象の財務的背景は拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 63百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失743百万円と継続企業の前提に関する重要事象が引き続き記載されている。当第3四半期累計期間の営業損失は63百万円で、前年同期の78百万円からは縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失 39百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失743百万円と継続企業の前提に関する重要事象が引き続き記載されている。当第2四半期累計期間の営業損失は39百万円で、前年同期の80百万円からは縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましては、平成20年４月期から平成30年４月期までの11期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く８期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。」
累積損失は前事業年度末の639百万円から743百万円へ増加し、営業損失も当第１四半期に6百万円計上されたため、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。ただし、四半期営業損失は前年同期の49百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 78百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失639百万円が続く中、第3四半期累計期間の営業損失は78百万円となり、前年同期の33百万円から拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失 80百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失639百万円が続く中、第2四半期累計期間の営業損失は80百万円となり、前年同期の22百万円の営業損失から拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失 49百万円を計上するに至りました。当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失639百万円に加え、第1四半期累計期間にも営業損失49百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成20年４月期から平成29年４月期までの10期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く７期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失639百万円を計上するに至りました。」
累積損失は前回記載の562百万円から639百万円へ増加し、平成29年４月期にも営業損失58百万円を計上したため、重要事象が悪化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 33百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失562百万円に加え、第3四半期累計期間にも営業損失33百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。一方、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失 22百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失562百万円に加え、第2四半期累計期間にも営業損失22百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
累積損失562百万円を背景に、継続企業の前提に関する重要事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに当連結会計年度を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失564百万円を計上するに至りました。」
営業損失の累積により重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると明記している。