短期解約による受取手数料返戻・赤字取引リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q4。
ReYuu Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q4削除有価証券報告書
「2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。」
移動体通信関連事業の終了に伴い、短期解約による受取手数料返戻リスクは対象事業とともに消滅した。短期解約返戻引当金も当四半期末には計上されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「短期解約返戻引当金 1,214 700」
短期解約返戻引当金は前事業年度末の1,214千円から700千円へ減少し、返戻負担の見積計上額が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「短期解約返戻引当金 1,696 1,427」
短期解約返戻引当金は前事業年度末の1,696千円から1,427千円へ減少し、返戻負担の見積計上額が縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。」
短期解約返戻引当金は279千円から1,696千円へ増加し、短期解約に伴う返戻負担の見積額が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「短期解約返戻引当金 279 953」
短期解約返戻引当金は前事業年度末の279千円から953千円へ増加し、短期解約に伴う返戻負担の見積計上額が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「短期解約返戻引当金 279 384」
短期解約返戻引当金は前事業年度末の279千円から384千円へ増加し、短期解約に伴う返戻負担の見積計上額が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。」
改正法により顧客の短期解約に伴う負担が減額され、短期解約増加と返戻手数料・利益率悪化のリスクが拡大したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。」
短期解約時の手数料返戻と赤字取引化のリスクを継続して記載し、短期解約返戻金見込額を引当計上している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還をしなければならない契約となっております。」
短期解約時の手数料返戻、販売価格設定による赤字化、利益率悪化の可能性を新たな主要リスクとして記載している。