主要販売先3社への売上依存
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2022。
ReYuu Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2022後退有価証券報告書
「同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するITXコミュニケーションズ株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。」
移動体通信関連事業の主要販売先は2社で、売上構成比は兼松コミュニケーションズ12.4％、ITXコミュニケーションズ10.4％、合計22.8％となった。FY2020の2社合計32.3％から集中度は低下している。 - FY2020後退有価証券報告書
「兼松コミュニケーションズ株式会社 727,396 16.8、アイ・ティー・エックス株式会社 671,039 15.5」
主要販売先は従来の3社から兼松コミュニケーションズとアイ・ティー・エックスの2社となり、合計構成比は32.3％まで低下した。 - FY2019後退有価証券報告書
「これら３社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、３社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。」
主要3社の売上高構成比は合計57.5％（24.5％、17.1％、15.9％）となり、前回記載の72.1％から低下したため、集中度は弱まっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の３社への売上高が相対的に大きいものとなっております。」
テレコムサービス31.6％、アイ・ティー・エックス22.4％、兼松コミュニケーションズ18.1％で、主要3社への売上高合計は72.1％となっている。