内部留保のリユース事業・コールセンター事業への投資
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024投資額の再配分と2026年4月までの投資計画具体化有価証券報告書
「重要な設備の新設等の主な内容は、2026年４月までに、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に38百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に18百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に52百万円、商品管理センターの処理能力の増強に30百万円の投資を行う計画であります。」
eKYC・AI買取基盤、レンタルのサブスクリプション化、全体DX化、商品管理センターの処理能力増強について、投資額と2026年4月までの実施計画を具体化している。 - FY2024-Q4投資予定額の減額と完了予定の延長有価証券報告書
「「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入について、投資予定金額を200百万円から100百万円に変更しております。リユース関連事業全体のDX化の推進、商品管理センターの増床について、支出終了予定を2024年４月から2026年４月に変更しております。」
リユース事業のDX・買取基盤・商品管理センターへの投資について、eKYC・AI関連の投資予定額を半減し、DX化・増床の支出終了予定を2026年4月へ延長した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、現在の内部留保資金につきましては、リユース関連事業におきましては、2022年２月に当社の親会社となった株式会社ショーケースとの業務提携により、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システム構築・導入、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化、並びにリユースモバイル事業全体のDX化の推進に係る投資等の実施を通じて、また、移動体通信関連事業におきましては、店舗設備等への維持管理資金への充当を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。」
内部留保の用途が、従来の店舗維持とリユース事業への投資から、ショーケースとの提携を活用したeKYC、AI自動査定、レンタルのサブスクリプション化、事業全体のDX化へ具体的に再構成された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、リユース関連事業への活用を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。」
内部留保を移動体通信店舗の維持管理とリユース関連事業に活用する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、リユース関連事業への活用を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。」
内部留保の用途からコールセンター事業への投資が消え、移動体通信店舗の維持管理とリユース関連事業への投資に軸足が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、現在の内部留保資金につきましては、既存店舗に対する設備等への維持管理資金として充当する他、今後の中核事業であるリユース関連事業への活用等を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。」
配当見送りに伴う内部留保を、既存店舗の維持管理と中核事業とするリユース関連事業へ投資する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の中核事業であるリユース事業への活用や、コールセンター事業に対する人的・物的投資等を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。」
配当見送りの背景で、内部留保の用途として既存店舗維持、リユース、コールセンターへの投資を挙げている。