移動体通信市場の成熟化と顧客獲得競争の激化
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q4。
ReYuu Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q4削除有価証券報告書
「移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。」
移動体通信関連事業から撤退したため、同市場の成熟化やキャリア・MVNO間の顧客獲得競争に直接さらされる事業リスクは消滅したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方のキャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者による店舗数減少の方針が示される中、携帯電話の価格上昇や、手数料体系の変更により、外部環境は厳しさを増しております。」
通信事業者による店舗数減少方針に加え、端末価格上昇と手数料体系変更が示され、移動体通信市場の店舗・収益環境がさらに厳しくなっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、一部の移動体通信事業者がキャリアショップの統廃合とオンライン接客対応の強化を進める方針を発表する等、引き続き携帯電話を取り巻く環境は変化し続けております。」
従来の料金競争・新規参入・制度変更に加え、キャリアショップの統廃合とオンライン接客対応強化の方針が示され、店舗を取り巻く事業環境の変化が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「移動体通信事業者による低価格帯のサブブランドやオンライン専用の料金プラン、また、NTTドコモが提供するMVNO事業者と連携した「エコノミープラン」等、安価な料金プランが順次サービスインされており、移動体通信事業者に加えてMVNO事業者も含めた価格競争がより一層激しくなっております。」
低価格帯サブブランド、オンライン専用料金プラン、MVNO連携のエコノミープランなどのサービス開始により、移動体通信事業者とMVNO事業者を含む価格競争が一段と激化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「5G対応端末の普及加速や、オンライン専用の新料金プランの定着、SIMロック解除の義務化等、市場が活性化しつつある中で、さらにNTTドコモが他社のサブブランドへの対抗策としてMVNO事業者を採用した新プランを開始する等、新サービスとともに顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに」
5G対応端末、オンライン専用プラン、SIMロック解除、MVNOを採用した新プランにより、顧客の流動性と携帯電話市場の競争・収益環境が変化しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、政府主導での新料金プランの開始や、SIMロック解除の義務化等、業界は常に変化してきております。また、5G対応エリアの拡大とともに、5G対応端末の普及が加速することで、買い替え需要と下取り需要が発生する等、新サービスとともに、顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。」
新料金プラン、SIMロック解除義務化、5G対応エリア・端末の普及、顧客の流動性上昇など、携帯電話業界の競争・制度・需要環境の変化を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、政府の携帯料金の値下げ要請を受けた、各移動体通信事業者によるオンライン限定の新プランが発表される等、MVNOを含めた価格競争は激しさを増しております。」
通信・端末分離や新規参入が定着する一方、携帯料金値下げ要請を受けたオンライン限定プランの発表により、MVNOを含む価格競争がさらに激化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サービスである「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきております。」
通信・端末分離、新規参入、5Gサービス、携帯料金値下げを背景に、移動体通信市場の顧客選択肢と競争環境が引き続き変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、「5Gサービス」の導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。」
価格競争の鈍化が示される一方、新規通信事業者の参入、5Gサービス導入、顧客選択肢の多様化により、移動体通信市場の環境変化が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。」
改正電気通信事業法、新規参入、MVNOを含む選択肢の多様化により、市場環境が変化し競争が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供開始や、新たな通信事業者の参入、MVNOの普及拡大等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化してきております。」
改正電気通信事業法、新規通信事業者の参入、MVNO普及拡大による顧客選択肢の多様化と移動体通信市場の環境変化を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化しております。」
通信と端末をめぐる制度対応、新料金プラン、新規参入により、顧客獲得・販売環境が引き続き変化していると認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「市場は成熟化を迎える一方で、政府からの「値下げ余地あり」の発言にて、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等の法改正が実施されることとなりました。また、一方では新たな通信事業者による新規参入が認可される等、獲得競争が一段と激しさを増し」
成熟市場における競争激化に加え、完全分離、代理店届け出制、新規通信事業者の参入が重なり、移動体通信事業の競争・制度環境がさらに厳しく変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や、販売代理店の届け出制導入の方針決定等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。」
移動体通信・リユースモバイル業界で、規制・制度変更により事業環境がめまぐるしく変化しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、政府や総務省、公正取引委員会等による指摘に伴い、MVNOの競争環境確保や、中古端末の流通促進、SIMロック解除、移動体通信事業者における料金体系の複雑化等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。」
移動体通信市場におけるMVNOとの競争、制度・料金体系の変化、顧客の選択肢の広がりにより、事業環境が急速に変化しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「MVNOの競争環境確保や、中古端末流通促進等、総務省や公正取引員会からの指摘と共に、移動体通信事業者におけるサービス内容においても長期契約優遇プランや、安価な料金プラン等のお客様維持の新サービスが拡充され、より一層、お客様の選択肢が多様化され事業環境は大きく変化しております。」
MVNOとの競争、通信事業者による長期契約優遇・安価な料金プランの拡充、顧客の選択肢の多様化により、移動体通信の事業環境が大きく変化しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な優遇施策による販売競争が沈静化する一方、大手移動体通信事業者がMVNO(仮想移動体通信事業者)対抗策として、顧客の囲い込みを目的とした低廉な新料金プランを開始するなど、同分野の事業環境は新たな局面を迎えております。」
市場成熟化、MVNOの台頭に加え、大手移動体通信事業者の低廉な新料金プラン開始による顧客獲得環境の変化を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な優遇施策による販売競争が沈静化する一方、MVNO(仮想移動体通信事業者)各社が提供する「格安スマホ」端末の普及により、料金・サービスの選択肢が多様化し、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。」
移動体通信市場の成熟化、MVNO端末の普及、料金・サービスの多様化、事業環境の急速な変化という認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な顧客優遇による販売競争は沈静化したものの、「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の台頭があり、料金・サービスの選択肢が多様化し、同分野の事業環境は急速に変化を来しております。」
移動体通信市場の成熟化、MVNOの台頭、料金・サービスの多様化、事業環境の急速な変化という認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な顧客優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「MVNO」事業者の台頭もあり、新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中で」
市場成熟化、実質0円販売の廃止、MVNO台頭、新規顧客獲得競争の激化という事業環境認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正や、低価格で通信サービスを提供する「MVNO(注1)」事業者の台頭があり、大手移動体通信事業者とMVNO間での顧客の獲得競争が一段と激しさを増す等、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。」
移動体通信市場の成熟化、販売慣行の是正、MVNO台頭による顧客獲得競争の激化と事業環境の急速な変化を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴い過度な優遇施策の抑制や、MVNO各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、大手通信事業者とMVNO間での顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。」
移動体通信市場の成熟化、実質0円販売廃止、格安スマホ台頭による競争激化と環境変化を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴う販売台数の減少や、「MVNO」各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、顧客の獲得競争が一段と激しさを増す」
移動体通信市場の成熟化、実質0円販売の廃止、格安スマホの台頭により、販売台数の減少と顧客獲得競争の激化が発生している。