中古携帯電話機の調達ルート・販売チャネルの拡充
FY2016に初出。40回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「調達面においては、国内外の仕入先との関係深化に加え、一般企業で使用を終えた業務用端末の直接買取を拡大するための営業活動に注力しております。これにより、安定的な商品調達体制の確保と、収益性を意識した調達構造の構築を進めております。」
国内外の仕入先との関係深化に加え、一般企業からの業務用端末の直接買取を拡大し、安定供給と収益性を意識した調達構造の構築を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。」
法人業務端末の直接買取を強化し、卸経由に依存しない調達構造と一台当たりの収益性向上が進展した。海外では香港・ドバイ等で販売ネットワークの拡充も進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「卸業者向けの販売につきましては、グローバル市場のハブとなる香港、ドバイをはじめ、リユースモバイルへの需要が旺盛な地域の海外市場開拓に取り組み、ネットワークの強化と海外取引の拡大が進行しております。」
香港・ドバイを含む海外市場の開拓とネットワーク強化が進行し、販売チャネルのグローバル化が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期より新設した調達専門部署を中心に調達営業活動を推進してまいりました。事業の基盤となる良質な商品の安定確保を目指し、新規調達先の開拓および法人向けの買取提案営業に注力した結果、当期の調達量が増加するとともに、来期以降の更なる業績向上を見据えた調達網の整備が進展いたしました。」
調達専門部署を新設し、新規調達先の開拓と法人向け直接買取を進めた結果、当期の調達量が増加し、調達網の整備も進展した。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「今期より新設した調達専門部署を中心に、リユース業界においては業績への影響が大きい調達力の強化を促進しており、業績の向上に寄与しております。商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して課題解決型の買取提案営業を推進することで、利益率の高い法人からの直接買取案件が増加しております。」
調達専門部署を新設し、再生・物流拠点との連携による課題解決型の買取提案営業を開始した。利益率の高い法人からの直接買取案件の増加という具体的な成果が記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。」
調達専門部署の編成、管理拠点との連携、課題解決型の調達営業を開始し、利益率の高い法人買取案件の増加につなげている。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完了いたしました。」
オンライン販売について、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが完了した。調達・販売チャネル拡充の具体的な進展である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グローバル事業は、組織変更によるスピードアップの効果もあり、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸張いたしました。」
組織変更を通じて、香港・ドバイでの海外事業者開拓が進み、取引社数と取引量の増加という具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携をさらに強化してまいりました。」
オンライン買取サービスをプラットフォームとして提供し、既存パートナーとの販売・買取連携を強化した。リユース関連事業の売上高は2,209百万円、販売台数は49,958台であった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルや、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける商品ラインナップの強化を実施してまいりました。」
自社運営サイトのリニューアルに加え、楽天、Amazon、メルカリでの商品ラインナップを強化し、個人向け販売チャネルを具体的に拡張している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、販売面においても、オンラインチャネルにおける販売強化を実施し、親会社である株式会社ショーケースのEC販売における知見を活かし、売上最大化に向けた取り組みを実施しております。」
従来の調達先開拓・パートナー連携に加え、親会社のEC販売知見を活用したオンライン販売強化を実施しており、販売チャネル拡充の手段が具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、オンライン販売の強化として、第3四半期におけるAmazonへの新規出店に続き、第4四半期に楽天市場への出店をすることで、消費者が当社リユースモバイル端末を購入できる接点を増やしております。」
Amazonに続き楽天市場へ新規出店し、オンライン販売チャネルと消費者との接点を追加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方で、オンライン販売の強化として、従来の自社オンラインショップであるエコたんプレミアムオンラインに加え、Amazonへの新規出店を実施することによって、消費者が当社リユースモバイル端末を購入できる接点を増やしております。また、当事業にとって重要なリユースモバイル端末の調達については、ビジネスユーザー向けの買取において、パートナー企業との接点構築を強化することによって、不安定な需給バランスの中においても取扱量の増加につなげるべく、努めてまいりました。」
自社オンラインショップに加えてAmazonへ新規出店し、販売接点を拡大した。また、パートナー企業との接点構築を強化し、ビジネスユーザー向け買取の取扱量増加を目指している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「リユース事業者との取り組みにおいては新規開拓に注力し、ビジネスユーザー向けの買取においてはパートナー企業との連携に注力することによって、着実に数量アップにつなげております。関連してオンライン販売強化の一環として、オンラインショッピングモールへの出店を準備しており」
リユース事業者の新規開拓、パートナー企業との連携、オンラインショッピングモールへの出店準備を進め、調達・販売チャネルの拡充を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社および当社の取引先において営業活動に一部制限があるものの、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を継続し、事業の拡大に努めてまいりました。」
パートナー企業向けのサプライチェーンマネジメントを主軸に、高品質なリユース品の安定供給を継続した。リユース関連事業の売上高は724百万円、販売台数は18,945台となり、前年同期を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、当社の強みであるリユースモバイルのサプライチェーンマネジメントの強化を実施し、パートナー企業数を順調に伸ばすことができ、新型コロナウイルス感染症の影響下ではあるものの、大幅に売上を伸ばすことができました。」
リユースモバイルのサプライチェーンマネジメントを強化し、パートナー企業数を伸ばすという調達・販売基盤の拡充を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、モバイルリファビッシュセンターの移転拡張により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップへの再参入、法人スマホレンタルサービスへの通話定額導入等、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前から堅調な法人向けのサービス拡充に向けた積極投資が功を奏し、売上を伸ばすことができました。」
リユース端末の再商品化拠点を拡張し、個人向けオンライン販売へ再参入するとともに、法人向けサービスを拡充した。売上高は前年同期の1,015百万円から1,649百万円へ、販売台数は27,512台から39,133台へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「モバイルリファビッシュセンター移転により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップに再参入したことにより、売上高は665百万円(前年同期525百万円)、販売台数は15,802台(前年同期15,708台)となりました。」
リユース端末の再商品化・物流能力を高める拠点整備に加え、個人向けオンライン販売へ再参入し、販売チャネルの拡張を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、リユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中、そのような環境下においても引き続き好調に推移しているBtoB取引の取り扱い数量増加および調達コストの削減や、商品化工程の作業効率の見直し等の収益率向上に取り組んだ結果」
BtoB取引の数量拡大、国内外の調達先開拓、既存調達先との取引拡大に加え、個人向けオンライン販売への再参入を計画し、販売・調達チャネルを広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売が好調に推移し」
国内外からの調達と卸売を組み合わせる調達・販売チャネル方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内外から調達したスマートフォン等の卸売に注力し、既存取引先への追加納入や、新規顧客との取引開始等を実施したことにより」
国内外からの調達と卸売を軸に、既存取引先への追加納入および新規顧客との取引開始を実施し、販売チャネルの拡大が売上高・販売台数の増加として表れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売ともに、法人需要の開拓を中心とした新規営業および既存取引先への深耕営業に注力したことによって、国内外からの調達が順調に推移し、比例して販売も堅調に推移したことにより売上高・販売台数ともに前事業年度を上回ることができました。」
国内外の新規調達先開拓と既存取引先の深耕営業により、売上高1,821百万円、販売台数68,196台まで拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「引き続き、調達・販売ともに、国内、国外問わず新規取引先の開拓や、既存取引先の深耕営業に注力した結果、受注台数が増加いたしました。」
調達・販売の双方で国内外の新規取引先を開拓し、既存取引先の深耕営業も進めた結果、受注台数の増加が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、引き続き既存取引先や新規開拓の国内外の法人向けを中心として販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達することに重点を置いた施策を展開いたしました。」
既存・新規の国内外法人向け販売と、国内外企業からの幅広い調達を組み合わせるチャネル方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「リユース関連事業におきましては、法人向け売買をさらに推進すべく、国内外の法人開拓および、取引先のニーズにあった提案強化に努めてまいりました。」
法人向け売買を収益の柱とする方向性を維持し、国内外の法人開拓と取引先ニーズに応じた提案強化を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、リユース関連事業におきましては、引き続き販売・調達ともに、国内外の法人開拓を推進しつつ、個人向け売買からの移行や、調達したリユース品の商品化に向けたコスト削減と在庫の圧縮を図ってまいりました。」
販売・調達の両面で国内外の法人開拓を進め、個人向け売買から法人向けへ事業の主体を移す具体的な展開を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、個人からの調達に苦戦したものの、既存取引先や新規開拓の国内外の法人向けを中心とした卸売販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達することに重点を置いた施策を展開しつつ、FC加盟店のサービス強化の一環としてWEBサイトの全面リニューアル等を実施いたしました。」
個人調達の難しさがある一方、国内外法人向け卸売、国内外企業からの調達、FC加盟店のウェブサイト全面リニューアルという具体的な調達・販売チャネル施策を実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「リユース関連事業におきましては、法人向けを中心とした卸売販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達する事に重点を置いた施策を展開しつつ、FC加盟店の再構築および、一般顧客向けには、インターネット販売の強化を実施いたしました。」
法人向け卸売、国内外企業からの調達、FC加盟店、インターネット販売を組み合わせる調達・販売チャネル方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの国内外における新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしました。」
国内外法人チャネルの新規開拓、提携先の買取強化に加え、首都圏の中古携帯専門店を新規出店し、調達・販売チャネルの具体的な拡充を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの国内外における新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施し、販売においては首都圏に中古携帯専門店を出店する等を実施いたしましたが」
法人チャネルの国内外での新規開拓、提携先の買取強化に加え、首都圏への中古携帯専門店の出店という具体的な展開が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減、FC加盟店舗網の再構築、店頭での販売の強化に加え、アクセサリー等の付帯する商品の販売に注力し、収益体制の強化に努めてまいります。」
国内外法人からの調達ルート開拓、FC店舗網、店頭販売、付帯商品の販売を組み合わせたチャネル拡充を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の法人からの調達や、協業先との調達ルート拡大に注力してまいりました」
リユース端末の供給確保に向け、国内外法人および協業先を通じた調達ルート拡大を継続している。販売面では直営店、FC加盟店、法人販売、Web販売の強化も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓や、既存調達ルートでの取引規模の拡大等、仕入元チャネルの拡充を図りつつ、合わせて販売チャネルにおいても情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化と共に、法人向け販売やインターネットによるWEB販売等、ネットワークを最大限に活用する」
法人調達、既存取引先、店舗、法人販売、Web販売を組み合わせて収益体制を強化する計画。