日本通信（9424）・方針前進
通信・デジタルIDによる移動削減と社会のデジタル化への貢献
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-05-28。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DXによる社会課題・環境課題の解決28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28前進株主総会
「2026年１月：FPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指します）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。」
FPoSを活用した地域決済の利用実績について、複数地域での累計決済額が50億円を突破したと示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。」
めぶくID・めぶくPayによる地域デジタル化の取組みが、大村市への展開や子育て給付金等の受給にも広がり、社会課題解決の具体例が増えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。」
通信・デジタルIDによる社会のデジタル化への貢献について、めぶくIDに加えてめぶくPayが開始され、地域がデジタル化の恩恵を享受する具体的な取組みへ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「社会経済活動における人や物の移動に伴う環境への負荷を軽減し、コミュニケーションの手段を提供する通信事業者の役割は非常に大きいものとなっています。当社は、このような観点で、合理的な携帯電話料金の提供、安全な通信の提供、さらに安全・安心なデジタルIDの提供に取り組んでいます。」
サステナビリティの文脈で、合理的な料金、安全な通信、安全なデジタルIDの提供を、移動に伴う環境負荷の軽減と社会全体のデジタル化に結び付ける方針を初めて明示している。