日本通信（9424）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株式価値との連動
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-06。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ683社が書いているテーマ・逆風0社・追い風706社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株（うち当社の取締役に対して発行した株式数は560,000株）を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月16日に取締役560,000株を含む915,000株を追加発行し、制度の運用が継続・拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月17日 （注１） 523,500 165,532,739 2024年７月17日 （注２） 391,000 165,923,739」
2024年7月17日に、取締役7名向け523,500株及び執行役員等8名向け391,000株の譲渡制限付株式報酬を実際に発行し、前年度の導入・発行方針から追加発行の段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役、並びに、当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行することを決議しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月17日を割当日として取締役523,500株、執行役員等391,000株を発行する決議に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年８月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員等への合計751,000株の発行と、5年間の譲渡制限・段階的解除の仕組みを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月15日 当社の取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。 当社の執行役員等６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月15日に取締役向け471,000株、執行役員等向け280,000株の新株発行を実施し、制度が発行段階に進んでいる。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。」
取締役・執行役員等への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役報酬と株式価値の連動、企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有を図る方針を示している。取締役471,000株、執行役員等280,000株を発行し、譲渡制限期間は５年間とされている。