日本通信（9424）・リスク引き上げ
譲渡制限付株式報酬による株式価値の希薄化
FY2023に初出。6回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載は2026-08-06。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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- FY2026引き上げ有価証券報告書
「発行済株式のうち1,554,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。発行済株式のうち1,026,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 188,936千円）により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行済みの株式数が無償交付1,554,500株、現物出資1,026,000株まで増加し、希薄化規模が拡大した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「発行済株式のうち994,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。 発行済株式のうち671,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 133,201千円）により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行済みの株式数が、無償交付994,500株及び現物出資671,000株と開示され、既存の751,000株発行時点から潜在的な株式価値希薄化の規模が拡大した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年●月●日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株●株を発行する予定です。」
既存の751,000株に加え、取締役及び執行役員・従業員への新株発行予定を開示した。後発事象では取締役523,500株、執行役員等391,000株の発行内容が具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年８月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行しました。2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内と承認されており、今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者割当新株予約権及びストックオプションとは別に、譲渡制限付株式報酬として751,000株が発行され、今後も年間56万株以内の発行による希薄化リスクが開示された。