米国でのセキュアネットワークの用途拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「海外事業においては、米国のCBRS（Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス）に集中しています。」
米国事業の重点が、従来のATM・スマートセーフ等の用途拡大から、CBRSを利用したローカル5G関連事業へ整理されている。既存用途を明示的に撤回したとは記載していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外事業においては、従来から展開しているＡＴＭ向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。」
米国のスマートセーフ向けサービスについて、大手事業者との提携・案件開拓を進めている一方、まだ大きな実績には至っていないと説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、米国においても、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関に移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けサービスの提供を進めています。」
米国の無線専用線事業について、提供先を中小金融機関から大手金融機関へ広げ、スマートセーフ向けサービスも大手事業者との提携で進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。」
米国・カナダの無線専用線について、従来のATM、POS、教育等に加え、自動販売機、KIOSK、店舗内設置型銀行金庫へ利用用途を広げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「米国においては、ＡＴＭ向けサービスをさらに拡大するともに、ＡＴＭ向け事業のパートナー企業との提携による店舗内設置金庫管理サービスの提供を開始しています。」
米国事業でATM向けサービスを拡大するとともに、パートナー企業との提携による店舗内設置金庫管理サービスの提供を開始した。従来の周辺用途開拓が実際のサービス提供段階に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国におけるＭＶＮＯ事業は、専らＡＴＭ向けの無線専用線サービスを中心に展開していますが、これをさらに周辺分野に広げるため、店舗内金庫のキャッシュ管理分野において、パートナー企業の開拓を進めています。」
ATM向け無線専用線を基盤に、店舗内金庫のキャッシュ管理など周辺用途へ広げる取り組みを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同様の取り組みは、米国の携帯事業者とも進めております。」
欧州で進めるフルMVNO・ネットワーク高度化と同様の取り組みを米国でも進める方針を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「米国におけるＭＶＮＯ事業は、主に金融機関向けの無線専用線（注：「無線専用線」は当社の登録商標です）を主軸に、ＰＯＳ向け等の関連分野への展開、さらには教育向けや小売店舗等の設置型金庫のマネジメント等に領域を横展開しています。」
米国事業で無線専用線の用途を金融機関からPOS、教育、小売店舗の金庫管理へ拡大していることを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＮＩ社は引き続きＡＴＭ向け無線専用線事業を柱に、セキュアなネットワークを教育向け等の他分野で提供するための市場開拓を進めています。」
ATM向けを基盤に、教育分野などへの用途拡大を進めている。