MSEnabler・イネイブラー事業への転換
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-07。
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-07再定義経営計画
「デジタル認証基盤をベースとして、「通信サービス事業」と「デジタルトラスト事業」を展開します。」
従来のMVNO・MVNE、MSP等の事業整理から、デジタル認証基盤を共通基盤とする通信サービス事業とデジタルトラスト事業の2事業構成へ、事業モデルの説明を整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、報告セグメントを従来「日本事業」及び「海外事業」の２区分としていましたが、当社グループの事業展開、経営資源の配分等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当中間連結会計期間より報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更しています。」
事業区分の整理を、日本事業・海外事業の地域別区分から、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントへ変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモバイル・ソリューション（MSP事業）に変更しています」
従来のイネイブラー事業という整理から、提出日現在の事業区分をMVNO／MVNEとMSPに整理し直している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比20.1％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比29.7％増）によるものです。」
イネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスが前年同四半期比29.7％増となり、イネイブラー事業の成長が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比18.0％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比36.9％増）によるものです。」
イネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスが前年同四半期比36.9％増となり、売上高1,759百万円へ成長した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比34.8％増）によるものです。」
イネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスが前年同四半期比34.8％増となり、イネイブラー事業の成長が当四半期の増収に結び付いた。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年度増減率23.1％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年度増減率40.3％増）によるものです。」
イネイブラー事業のパートナーブランド音声サービスが前年度比40.3％増、売上高が3,011百万円となり、イネイブラー事業の成長が通期業績に反映された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるものです。」
イネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスが前年同四半期比33.6％増となり、MVNO事業の日本通信SIMも22.6％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「各事業の状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 売上高 前年同四半期 当四半期 対前年同四半期 増減額 対前年同四半期 増減率（％） MVNO事業 1,237 1,477 240 19.4 イネイブラー事業 966 1,285 318 33.0 計 2,204 2,762 558 25.4」
イネイブラー事業の売上高が前年同四半期の966百万円から1,285百万円へ318百万円、33.0％増加しており、イネイブラー事業の成長が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比16.7％増）したこと及びパートナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長（前年同四半期対比43.8％増）により、新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。」
イネイブラー事業がパートナーブランドの音声サービスを含め前年同四半期比43.8％増となり、初期手数料・月額課金の増収に結び付いた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社の子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）は、2021年1月に、スマートフォン（iPhone及びAndroid）に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請していましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けることができました。」
FPoSの商用化について、スマートフォン向け「my電子証明書」サービスが2021年11月10日に電子署名法上の主務大臣認定を取得し、申請段階から認定取得段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）までに、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する体制を整えました。」
FPoSの商用化に向け、my FinTechの株主構成を強化し、戦略立案と技術開発を担う新たな資本参加者を得る段階に進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。」
他社を支援するイネイブラーとして、閉域網、バックアップ回線を備えたルーター、カード情報非保持化対応サービスを提供する現在の事業モデルを再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。」
FPoSの商用化に向け、my FinTechがスマートフォン向け「my電子証明書」サービスの特定認証業務認定を申請し、JIPDECの調査開始段階へ進んでいる。 - FY2021-Q1他社連携の保留と内部体制構築への切替有価証券報告書
「FPoSの商用化に向けた他社との連携は、コロナ問題で保留されているため、当社は、この期間をFPoSの商用化に向けた当社グループ内の体制構築に充てる方針です。なお、2020年7月22日には、FPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）の特許保有者であり開発製造元であるTaisys Technologies Co., Ltd.（以下、「Taisys社」という）と当社との合弁会社である「セキュアＩＤ株式会社」が成立しました。」
コロナ問題によりFPoSの他社連携は保留となった一方、その期間を内部体制構築に充て、Taisys社との合弁会社セキュアID株式会社の成立まで進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在は、電子認証局の構築準備や銀行システムとの接続検証を行い、FinTechプラットフォームの商用化に向けた準備を進めています。」
イネイブラー事業への転換の中核であるFPoSについて、電子認証局の構築準備と銀行システムとの接続検証の段階に進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「FPoSの商用化に向けた取組みとしては、事例作りに集中しています。FPoSの潜在顧客業種は、金融機関のほか、決済事業者、医療機関、教育機関その他利用者の本人確認が必要な事業者、政府及び地方自治体等、多方面に渡ることが見込まれるため、個々の事例を積み重ね、その後の横展開につなげていくことを想定しています。2019年11月19日には、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足させましたが、これも、その取組みの一つです。また、2020年１月30日に、FPoSが採用するサブSIMの開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd.との合弁会社となる「セキュアＩＤ株式会社」を設立しました。」
FPoS商用化は、潜在顧客向けの事例作りと横展開を進める段階に入り、デジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクト発足、Taisys社とのセキュアID設立まで具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、FPoSの商用化に向けた取組みとしては、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、my FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁会社）を設立していますが、これに加えて、FPoSが採用するサブSIMの特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年11月１日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。」
FPoS商用化について、my FinTechに加え、サブSIMの特許を保有する開発製造元Taisys社との合弁会社設立合意に至り、事業推進体制を拡張している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めていますが、それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。」
FPoSは、金融庁の実証実験・監督指針への準拠認定と基盤技術の特許取得を経て、商用化に向けた事例作りの段階へ進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いＭＶＮＯ事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。」
格安SIM中心の売上構成から、FPoSを活用したイネイブラーとして幅広いMVNO事業者に多様な通信・プラットフォームを提供する方向性を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。」
イネイブラー事業を、安全・安心な通信の提供と、5G時代を見据えたLTE技術事業の二軸で進める方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。」
格安SIMの低廉化ではなく、パートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラーとして通信サービスの多様化を主導する方針を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。」
イネイブラー事業への転換について、独自SIMを活用した最初の商用サービスをH.I.S.Mobileが発売する段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期の実績は以下のとおりですが、特に、格安ＳＩＭ事業とイネイブラー事業のバランスを取りながら前進することができたという意味で、当社にとって大きな進展となりました。」
イネイブラー事業への転換について、格安SIM事業との両立を図りながら2期目の実績を示し、「大きな進展」と位置付けている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、Fintech等の規制緩和を受け、日本における事業展開の中心を格安ＳＩＭ事業からモバイル・ソリューション事業に移行する計画ですが、当面は格安ＳＩＭ、特にソフトバンク網を使った格安ＳＩＭの拡販を進めています。」
日本事業の中心を格安SIMからモバイル・ソリューションへ移行する計画を示す一方、当面はソフトバンク網の格安SIM拡販も進める段階的な方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、イネイブラー事業者として、格安ＳＩＭ事業を展開するパートナー企業には格安ＳＩＭを、企業向けソリューション事業を展開するパートナー企業にはソリューション・プラットフォームを提供します。」
直接販売主体から、格安SIMやソリューション・プラットフォームをパートナーに提供するイネイブラー事業者へ転換する方針を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2016年11月７日に、販売およびマーケティングに強みを持つ大手ＭＶＮＯ事業者である株式会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）との協業を開始しました。」
販売・マーケティング力を持つ大手MVNO事業者U-NEXTとの協業を開始し、イネイブラー事業の具体的な提携先を得ている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「格安ＳＩＭ関連の事業において、当該事業の売上高に占めるイネイブラー比率は、前年同四半期は0.3％でしたが、当四半期は、13.6％に成長しています。現時点では、当社がＭＶＮＯとして直接顧客にサービスを提供する従来型のＭＶＮＯ事業が86.4％を占めていますが、当社は、この比率をなるべく早く逆転させるべく、引き続きイネイブラー事業を推進していきます。」
格安SIM関連売上に占めるイネイブラー比率が0.3％から13.6％へ上昇し、従来型MVNO事業との比率逆転を目指す方針を明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＭＶＮＯ事業には、他の事業から参入する事業者が多く、通信サービスとは異なる事業の顧客基盤を有する事業者、販売に強みを持つ事業者、コンテンツを保有し通信と一体で提供することを目指す事業者、技術面で強みを持つ事業者等、それぞれの事業者が強い特色を持っています。そのため、当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯ事業者同士の連携を積極的に推進し、各事業者の強みを生かした事業モデルを構築することで、格安ＳＩＭ事業の収益性改善に取り組んでまいります。」
MSEnablerを、MVNO事業者同士の連携を進める役割として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当第４四半期からは、2016年１月22日に打ち出した通り、ＳＩＭ事業及びＭＳＰ事業をパートナー企業とともに推進するイネイブラー事業を柱とする新事業戦略に切り替え、規制緩和により実現可能となった新たな当社ネットワーク基盤の構築を早期に実現することを最優先課題として取り組みを行っています。」
従来のSIM・MSP中心から、パートナーにソリューションを提供するMSEnabler／イネイブラー事業を柱とする方針へ転換している。