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日本通信(9424)・事実前進

MVNO市場の浸透度と今後の開拓余地

FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。

11記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20202016: 220162017: 320172018: 320182019: 220192020: 12020
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MVNO市場の拡大6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020前進有価証券報告書

    「MVNO事業者は令和元年12月末日時点で1,092社に達し、」

    MVNO事業者数が1,003社から1,092社へ増加し、市場の定着・拡大が進んでいることを示している。
  2. FY2019前進有価証券報告書

    「なお、MVNO事業者は平成31年3月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安SIMという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」

    MVNO事業者数が2018年9月末の962社から2019年3月末の1,003社へ増加し、MVNO市場の定着・拡大が進んでいる一方、格安SIMへの集中も示している。
  3. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「MVNOは2018年9月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手3社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」

    MVNO事業者数が2018年6月末の906社から同年9月末の962社へ増加し、MVNOがMNOに対する競争事業者として認識される市場構造を示している。
  4. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「MVNOは本年6月末現在で906社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手3社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」

    MVNO事業者数が2018年3月末の886社から同年6月末の906社へ増加し、MVNOがMNOに対する競争事業者として認識される状況を示している。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「MVNO事業者は2018年3月末日時点で886社に達し、その多くが格安SIMという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」

    MVNO事業者数が2017年9月末の753社から2018年3月末の886社へ増加し、市場の参入拡大と格安SIMへの集中を示している。
  6. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「MVNO市場は、当第3四半期累計期間においても成長を続けており、2017年9月末時点の総務省統計では、MVNO事業者は753社、その回線数は1,012万回線で、市場シェアは6.7%に達しています。」

    MVNO事業者数は前回記載の713社から753社へ、回線数は966万回線から1,012万回線へ、市場シェアは6.4%から6.7%へ増加した。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「2017年6月末時点の総務省統計では、MVNO事業者は713社、その回線数は966万回線で、市場シェアは6.4%に達しています。」

    MVNO事業者数、回線数、市場シェアについて、2017年3月末の684社から6月末の713社へ増加した最新の市場データを示している。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「2017年3月末時点では684社(総務省公表値)のMVNO事業者が主にドコモ利用者向けの格安SIMを提供し、過当競争の状況が続いています。」

    MVNO事業者数について、2016年12月末の668社から2017年3月末の684社へ増加した市場データを示している。市場の参入拡大と過当競争の継続を具体化している。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「この大臣裁定によって携帯網との相互接続が正式に認められ、本来の意味でのMVNO事業が世界で初めて実現しました。これにより、MVNO事業は、一過性の事業形態ではなく長期的に継続しうる新たな事業として認知され、参入事業者が急増し、2016年12月末のMVNO事業者数は668に達しました。」

    MVNO事業者数が2016年12月末に668に達したとの市場データを示し、市場の定着と参入拡大を具体化している。
  10. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「総務省によれば、2016年3月末時点の移動系通信の契約数に占めるSIMカード型MVNOの契約数比率は4.0%でしたが、同年6月末時点では4.5%に伸長しています。また、MVNO事業者数も、2016年3月末時点の551事業者から同年6月末には580事業者に増加しています。」

    SIMカード型MVNO比率が4.0%から4.5%へ、MVNO事業者数が551社から580社へ増加した市場データを示している。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「総務省によれば、2016年3月末時点において561社のMVNO事業者により604万回線が提供されており、移動系通信契約に占めるMVNO比率は4.0%となっています。このことは、MVNO事業者数の増加に比べ、回線数及び市場シェアの伸びが低調に留まり、今後の開拓の余地が大きいことを示しています。」

    MVNO事業者数、回線数、市場シェアを示し、事業者数の増加に対して回線数・シェアの伸びが低いという市場構造を説明している。
一緒に動いた変遷

「格安SIMを超えた多様なソリューション基盤の提供」は、この変遷が動いた11回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1格安SIMを超えた多様なソリューション基盤の提供9回
  3. 2パートナー企業を通じたソリューション提供8回
  4. 3MVNO市場の創出・拡大7回
  5. 4新株予約権による成長投資資金の調達6回
  6. 5成長投資に必要な資金の確保5回
  7. 6施策を売上・利益へ結び付けること5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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