MNO・MVNO・SIによる競争激化
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような大手携帯電話事業者による料金引下げは、経営体力に劣るＭＶＮＯには大きな打撃であり、ＭＶＮＯは淘汰を免れないという報道も多くみられます。」
大手携帯電話事業者が20GB・2,980円の料金プランを発表し、MVNOの淘汰につながり得る競争圧力として具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ＭＶＮＯ事業者は令和元年12月末日時点で1,092社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、ＭＶＮＯ業界は過当競争の状況になっています。」
MVNO事業者数が令和元年12月末に1,092社へ増加し、格安SIMへの集中と過当競争が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、改正法により、大手携帯電話事業者によるいびつな販売手法はようやく是正されたものの、MNOとMVNOの競争環境は未だ公正なものとはなっておりません。MNOは５年以上前から音声定額サービスを提供し、利用者数は増加の一途を辿っていますが、MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれたままとなっています。」
改正法施行後もMNOとMVNOの競争環境は公正化しておらず、MNOからMVNOへの音声卸価格が30秒20円のまま2010年以降据え置きであるという競争上の制約を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、2019年６月以降、10月からの大手携帯電話事業者の新料金プランを見定めようという利用者による買い控えが顕著となり、当四半期における売上高は、前四半期と比べ微増にとどまりました。」
大手携帯電話事業者の新料金プランを見極めるための利用者の買い控えが顕著となり、競争環境の変化が四半期売上の伸びを抑制する事象として現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社のＳＩＭ事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるＭＶＮＯ事業者がひしめき合う過当競争の市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されていることから、２年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。」
1,000社を超えるMVNO事業者が存在する過当競争の市場環境を再確認している。一方、パートナー戦略により四半期ごとの増収傾向が2年以上続いていると説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、ＭＶＮＯ事業者は平成31年３月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」
MVNO事業者数が1,003社に達し、格安SIMへの集中と大手携帯事業者の参入による価格競争の激化が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」
MVNO事業者数が前回記載の906社から962社へ増加し、900社を超える競争事業者が存在する市場状況となっている。本文は同時に、MVNO事業モデルの有用性も示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「MVNOは本年６月末現在で906社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。」
MVNO事業者数が886社から906社へ増加し、900社を超える競争事業者が存在する市場状況となった。本文は同時に、MVNO事業モデルの有用性も示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、ＭＶＮＯ事業者は2018年３月末日時点で886社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。」
MVNO事業者数が前回記載の753社から2018年3月末の886社へ増加し、格安SIMへの集中と過当競争が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は鈍化しています。」
MVNO事業者数が753社まで増加する一方、大手携帯事業者の実質参入により、格安SIM市場の成長率が鈍化していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ＭＶＮＯ市場は、当第２四半期累計期間においても成長を続けており、2017年６月末時点の総務省統計では、ＭＶＮＯ事業者は713社、その回線数は966万回線で、市場シェアは6.4％に達しています。しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は以前より鈍化しています。」
MVNO事業者数が713社に増加する一方、大手携帯事業者の実質参入により格安SIM市場の成長率が鈍化していると記載し、競争環境の厳しさをさらに具体化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期は、前第４四半期連結会計期間（以下、「前四半期」という）に続いて格安ＳＩＭの市場が堅調な推移を見せる中、2017年３月末時点では684社（総務省公表値）のＭＶＮＯ事業者が主にドコモ利用者向けの格安ＳＩＭを提供し、過当競争の状況が続いています。」
MVNO事業者数が684社に達し、格安SIM市場の過当競争が継続していると記載している。前年度末の668社から事業者数も増加しており、競争環境の厳しさが進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。」
MNO、MVNO、SIの参入・競争激化を引き続き主要リスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2016年10月から12月）は、前四半期に引き続き格安ＳＩＭの需要が旺盛であるものの、短期間に多くの事業者が参入し、過当競争の状況にありました。」
格安SIM市場で多数の事業者が参入し過当競争となっている状況を再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、最近までわずか３～４事業者しか存在していなかった携帯市場に、極めて短期間に多くの事業者が参入した結果、600近い事業者が格安ＳＩＭという単一商品を販売する過当競争に陥っているためです。」
従来予想されていた競争激化が、約600事業者による格安SIMの過当競争として実際の市場状況になったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。」
MNOの低価格・高機能サービス、固定回線系MVNO、SIの通信サービス参入を競争要因として挙げている。