需要増への対応とサービス基盤の増強
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日本通信がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、ネットワーク機器の増強、データ通信及びスマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業のためのソフトウェアの開発、並びにネオキャリアとしてのサービス提供開始に向けた音声・SMS網の構築などに2,115百万円の設備投資を行いました。」
ネットワーク、FPoS、ネオキャリアの音声・SMS網に合計2,115百万円を投資し、サービス基盤の増強が進んだ。 - FY2025-H1上期の固定資産投資増加有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出165百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。」
当中間期の投資活動支出は前年同期の44百万円から553百万円へ増加し、有形固定資産165百万円、無形固定資産89百万円などのサービス基盤関連投資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資は、日本事業においては、主としてFPoS事業に関連するものであり、その総額は294百万円でした。海外事業においては、主にモバイル・ソリューション（MSP事業）のCBRS用サービス提供に対する開発投資を11百万円実施しました。」
設備投資は日本事業294百万円、海外事業11百万円、合計306百万円となり、FPoS及びCBRS向けのサービス基盤投資を継続・拡大した。 - FY2024-Q3前年同期比の投資支出減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の支出（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。」
第3四半期累計の投資活動支出は147百万円となり、前年同四半期の166百万円から減少した。有形・無形固定資産への投資は継続している。 - FY2024-Q2投資支出減少継続有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。」
当四半期の投資活動支出は44百万円となり、前年同四半期の75百万円から減少した。固定資産取得への投資は継続している。 - FY2024-Q1四半期投資支出減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。」
当四半期の投資活動支出は13百万円となり、前年同四半期の41百万円から減少した。無形固定資産の取得には17百万円を支出している。 - FY2023年間投資実績の確定と翌年度計画の設定有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資は、日本事業においては、主としてスマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業に関連するものであり、その総額は131百万円でした。海外事業においては、主にCBRS用サービス提供に対する開発投資を43百万円実施しました。」
当年度の設備投資は日本事業131百万円、海外事業43百万円で、FPoS及びCBRSに重点配分された。翌年度の設備投資計画は560百万円で、ネットワーク設備及び認証局設備に自己資金・リースを充当する計画となっている。 - FY2023-Q3投資支出縮小継続有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。」
第3四半期累計の投資支出は前年同四半期の243百万円から166百万円へ縮小した。無形固定資産85百万円、投資有価証券50百万円などへの支出は継続している。 - FY2023-Q2投資支出縮小継続有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。」
サービス基盤への投資支出は前年同四半期の214百万円から75百万円へ縮小し、無形固定資産の取得には57百万円を支出している。 - FY2023-Q1四半期投資支出縮小有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。」
当四半期の投資支出は41百万円となり、前年同四半期の132百万円から縮小した。一方、無形固定資産には31百万円を投じている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは243百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。」
サービス基盤の増強について、有形・無形固定資産への投資支出が前年同四半期の33百万円から243百万円へ増加し、無形固定資産には148百万円を投じている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。」
サービス基盤の増強について、有形・無形固定資産に合計214百万円を投資し、前年同四半期の25百万円から投資支出が増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。」
サービス基盤の増強について、当四半期に有形・無形固定資産へ合計132百万円を投資し、前年同四半期から投資支出が増加している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、522百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画は522百万円となり、前年度計画534百万円から減少した。ネットワーク設備増設を自己資金及び新株予約権行使による増資資金で行う計画である。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、534百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
当期に145百万円を投資し、翌1年間にもネットワーク設備増設向け534百万円を計画している。前回の翌1年間計画850百万円から計画額は減少している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、850百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
ネットワーク設備等の強化について、当期に154百万円を投資し、翌1年間には日本事業で850百万円の設備投資計画を設定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資産に分かれますが、これらに346百万円の設備投資を実施しました。」
当期に346百万円を投資し、翌1年間には1,040百万円（日本797百万円、海外243百万円）のネットワーク設備等への投資計画を設定している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、総務省によるMVNO規制緩和方針を受けた新事業戦略を実現するための設備投資として、データセンターの冗長化および高速化ならびに携帯電話事業者との接続にかかるソフトウェア開発費等に充当するため、平成28年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、同月28日に、日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。」
需要増や新たな接続機能への対応策として、データセンターの冗長化・高速化および接続ソフトウェア開発を投資対象として具体的に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、661百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
安心・安全なネットワーク基盤、新たに開放される機能の利用設備・技術開発、次世代サービス基盤に計661百万円を投資する計画。