日本通信（9424）・リスク顕在化
当初想定収益の未達による事業用資産の減損
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）356社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。132社中70社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「my FinTech株式会社は、過年度より営業損失が継続しており減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
FPoS事業主体であるmy FinTechについて、過年度からの営業損失を理由に215,656千円の事業用資産減損を計上し、収益化の遅れが追加的な損失として顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
日本事業の事業用資産について、当初想定収益を見込めなくなったことを理由に140,557千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。」
日本事業941,531千円、海外事業268,952千円、全社資産10,041千円、合計1,220,526千円の減損損失を計上し、当初想定収益を見込めなくなった事象が実際に発生している。