第三者割当新株予約権による株式価値の希薄化
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。36社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）は、本新株予約権の発行要項に基づき、当社が行使期間の末日に同日時点で残存する本新株予約権の全部を発行価額と同額で取得し、2023年４月７日に全部消滅しました。」
年度末時点では17,770,000株分が残存していたが、提出後に第5回新株予約権が全部消滅し、同新株予約権による潜在的希薄化可能性は低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「第５回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 17,770,000株 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,352,200株 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,326,400株」
第三者割当新株予約権17,770,000株の潜在株式は残る一方、ストックオプションの記載株式数は3,352,200株から3,326,400株へ減少しており、潜在的な希薄化可能性の一部が低下している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第４回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 17,770,000株 第５回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 17,770,000株 第20回新株予約権（ストック・オプション） 普通株式 3,351,200株」
第4回新株予約権の潜在株式数が前回記載の19,240,000株から17,770,000株に減少している。一方、第5回新株予約権等による潜在的希薄化可能性は引き続き存在する。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第４回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 19,240,000株 第５回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 17,770,000株 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,352,200株」
第三者割当新株予約権およびストックオプションによる潜在株式が引き続き存在し、希薄化可能性を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（17,770,000株）を発行しました。当該新株予約権の行使期間は令和５年４月６日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
第4回新株予約権の消滅後、第5回新株予約権による17,770,000株、発行済株式数の10.82％相当の潜在的希薄化が新たに設定された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,470,000」
第4回新株予約権の行使により当四半期中に1,470,000株が交付され、株式価値の希薄化がさらに実際に進行した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。」
第4回新株予約権の行使により当四半期中に1,500,000株が発行され、株式価値の希薄化が実際に進行している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「第４回新株予約権（第三者割当て）普通株式 21,600,000株」
第4回新株予約権について、潜在株式数21,600,000株が残存している。第3四半期会計期間には2,100,000株が交付され、第三者割当新株予約権による株式価値の希薄化が実際に進行している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
第3回新株予約権の残存分が消却された一方、第4回新株予約権237,000個・23,700,000株（発行済株式総数の14.97％）が発行され、潜在的な希薄化規模が新たに拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。」
第3四半期会計期間に3,600,000株が追加交付され、累計交付株式数は17,460,000株となった。第三者割当新株予約権の残存潜在株式数は3,540,000株まで減少し、希薄化が実際に進行している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「第３回新株予約権（第三者割当て） 普通株式 7,140,000株」
第3回新株予約権の残存潜在株式数が7,140,000株となり、株式価値の希薄化が引き続き実際に進行している。さらに、提出日までに36,000個が行使され、3,600,000株が交付されたことも記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。」
第三者割当新株予約権が当四半期に69,300個行使され、6,930,000株が交付された。期末までの累計交付株式数は13,860,000株となり、株式価値の希薄化がさらに実際に進行している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
当期末時点で潜在株式数14,070,000株が残る第三者割当新株予約権について、行使時の希薄化リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式数14,070,000株を残す第三者割当新株予約権について、行使時の株式価値希薄化リスクを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。」
21,000,000株を目的とする第三者割当新株予約権について、潜在株式数14,070,000株が残存していると記載している。四半期中に6,930,000株が既に発行されており、希薄化が部分的に発生している。