係争中訴訟による損害発生リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「当四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半期は161百万円）となりました。」
既に確定していたQuanta訴訟について、判決確定に伴う受取損害賠償金75百万円と買付契約評価引当金戻入額287百万円、合計363百万円を特別利益として実際に計上した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、Quantaという）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。」
Quantaとの訴訟は提出後の2023年6月9日に判決が確定し、係争が終結した。判決に基づき、受取損害賠償金75百万円及び買付契約評価引当金戻入額287百万円の合計363百万円を特別利益として計上する見込みである。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、Quantaは、2023年１月19日に請求内容を一部変更したため、反訴の請求金額は約404万米ドル及びこれに対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）となりました。」
Quanta訴訟では、反訴請求額が従前の約546万米ドルから約404万米ドルへ減少した。ただし、本件訴訟は引き続き東京地方裁判所で審理されている。 - FY2021-Q3請求一部取下げ・係争継続有価証券報告書
「また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。」
Quanta訴訟では約13万米ドルの遅延損害金請求が取り下げられた一方、約546万米ドル及び遅延損害金をめぐる訴訟は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。」
Quantaとの訴訟が継続し、当社請求内容は米国カリフォルニア州法に基づく約9億4,200万円の損害賠償請求に変更された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。」
Quantaから反訴が提起され、約560万2,360.05米ドル及び遅延損害金の請求という新たな係争が発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に税金等調整前四半期純損失の計上341百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。」
前年度に和解で終結した訴訟について、342百万円の和解金支払いが当四半期の営業キャッシュ・フローに実際に反映された。係争自体は既に終結している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、控訴審においても引き続き当社の主張の正当性を訴えてまいりましたが、ドコモ・ネットワーク向けの格安ＳＩＭの販売網の拡大、および、ソフトバンク・ネットワーク向けの格安ＳＩＭの販売開始という成長戦略に注力する経営判断に基づき、訴訟の長期化が経営に与える影響等を総合的に勘案し、平成29年３月10日（和解調書の交付は平成29年３月13日）、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。」
加賀との訴訟が和解により終結した。従業員解雇訴訟及びZTE訴訟も既に終結しており、主要な係争案件のリスクが低減している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されましたが、平成28年12月20日、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。」
ZTEとの製品訴訟は控訴審で和解が成立し終結した。一方、加賀との訴訟は控訴中であり、訴訟リスク全体が消滅したわけではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じましたので、当社は、平成28年10月３日、直ちに控訴し、控訴審において、引き続き、全面的に争っていく方針です。」
係争中だった製品訴訟で第一審判決が出され、3億4,209万5,000円の支払命令が発生した。会社は控訴している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 42,800」
係争中訴訟について、当四半期に42.8百万円の訴訟損失引当金繰入額を特別損失として計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。」
元従業員の解雇訴訟、ZTE製タブレット端末の欠陥をめぐる訴訟、販売端末をめぐる訴訟が継続している。