日本通信（9424）・リスク対処
通信網・システム障害と災害リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク96社が書いているテーマ・逆風93社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワークのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。」
吉岡オペレーションセンターを災害時のネットワーク運用、決算・開示等を継続する第2本社として整備する計画を明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社及び吉岡オペレーションセンターの２か所でお客様の新規契約等に対応することのできる体制を確保しています。」
本社に加えて吉岡オペレーションセンターを整備し、顧客対応・出荷等を2拠点で行う体制を確保して、自然災害や拠点障害への対応を強化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。」
データセンターの耐震・免震、停電対策、終日監視、障害連絡体制を整備している一方、通信網・システム障害を完全には防止できないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。」
複数データセンター、耐震・免震構造、停電対策、終日監視、障害連絡体制を整備する一方、障害を完全には防止できないとしている。