MNP沈静化による販売店部門の業績悪化
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q4。直近の記載はFY2025。
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- FY2025対処有価証券報告書
「売上高については、来店者数の減少に底打ちが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、2,511百万円と前年同期と比べ447百万円（21.7％増）の増収となりました。」
来店者数の減少には底打ちが見られ、新規出店と既存店の販売台数増加によりモバイル事業は増収・増益となった。 - FY2024-Q3販売台数減少と収益改善の併存有価証券報告書
「端末価格の上昇により売上単価は上昇しましたが、来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数は減少しました。」
来店者数・販売台数の減少は継続している一方、端末価格上昇、周辺商材の販売強化、採算悪化店舗の撤退によりモバイル事業の利益は改善している。 - FY2024-Q1販売台数減少と収益改善の併存有価証券報告書
「来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数は減少しましたが、端末価格の上昇により売上は増加いたしました。」
来店者数・販売台数の減少は続いている一方、採算悪化店舗の撤退と端末価格上昇により売上は増加し、モバイル事業はセグメント黒字へ転換した。 - FY2023-Q3販売計画未達継続・累計黒字化有価証券報告書
「来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組むも、販売台数は計画を下回りました。」
来店者数の前年割れと販売計画未達は継続している。一方、顧客当たり利益の増加によりモバイル事業は累計で黒字となり、売上高の前年同期比減収幅も前四半期より縮小した。 - FY2023-Q2販売計画未達継続も減収幅縮小有価証券報告書
「売上高については、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組むも、販売台数は計画を下回りました。」
来店者数の前年割れと販売計画未達が続いている。一方、モバイル事業の売上高は前年同期比19.5％減で、前年同期比28.5％減だった前四半期より減収幅は縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「来店者数の減少傾向が続くなか、新規契約の様子見や新型機種の高額化による買い替え鈍化が見られたことから、販売台数は計画を下回りました。」
来店者数の減少、新規契約の様子見、新型機種の高額化による買い替え鈍化により、モバイル事業の販売台数が計画未達となり、売上高は前年同期比28.5％減、セグメント損失は19百万円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「モバイル事業においては、サブブランドや格安SIMの訴求により契約獲得数の維持に努めてきましたが、端末販売を伴わないSIM単体契約の割合が増加した結果、2,467百万円と前年同期と比べ97百万円（3.8％減）の減収となりました。」
サブブランド・格安SIMによって契約数維持を図ったものの、SIM単体契約の増加により売上高が減少し、販売店部門の収益面での圧力が実績化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「来店数の前年割れの傾向が続くも、目的来店比率の増加によって、販売台数を維持し、サブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年を上回りました。」
来店数の前年割れは続いているが、目的来店比率の上昇とサブブランド・格安SIMの訴求により販売台数は前年を上回り、従来の販売台数低下リスクは当四半期において緩和された。 - FY2021販売台数回復と利益減少の併存有価証券報告書
「下期からは販売台数が想定した水準にまで回復してきた結果、2,564百万円（前期は売上高3,966百万円）となりました。」
販売台数は想定水準まで回復した一方、SIMのみの販売比率上昇による売上単価低下などから売上高は2,564百万円、セグメント利益は52百万円にとどまった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売店部門においては、格安SIMの販売に取り組んでまいりましたが、通信事業者より割安の新料金プランが発表されるなど、訴求力が低下し、販売計画を大きく下回りました。」
格安SIM販売による対応を進めたが、通信事業者の新料金プランにより訴求力が低下し、販売店部門の販売が計画を大きく下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「モバイル事業においては、昨年の改正電気通信事業法の施行以降、販売店部門において購買における端末価格感度が高く、端末販売を伴わないSIM販売の比率が増えた結果、仕入原価の減少に合わせ売上高も減少いたしました。」
従来のMNP沈静化に加え、端末価格への感応度上昇と端末を伴わないSIM販売比率の上昇が、売上高減少として実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「消費税増税や改正電気通信事業法の施行後の影響が続くなか、新型コロナウイルスの影響から春商戦期が例年と比べて盛り上がらず、また、感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を実施したことから、販売台数は低調に推移いたしました。」
制度変更後の販売減少に加え、感染症による春商戦の低迷、営業時間短縮、臨時休業が販売台数低調として実績化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第４四半期連結累計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前までは駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少し、また、新型コロナウイルスの影響から、春商戦期に入っても例年と比べて盛り上がりが見られず、販売が低調に推移した結果、3,419百万円と前年同期と比べ726百万円(17.5％減)の減収となりました。」
法改正施行後の販売減少に加え、新型コロナウイルスの影響で春商戦が低調となり、モバイル事業売上高は前年同期比17.5％減となった。既存の販売店部門の業績悪化要因がさらに実績化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「モバイル事業においては、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前までは駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少した結果、2,678百万円と前年同期と比べ204百万円(7.1％減)の減収となりました。」
法改正施行後の駆け込み需要の反動により販売が大きく減少し、モバイル事業の売上高が前年同期比7.1％減となった。1台当たり粗利単価の改善等によりセグメント利益は55百万円を確保した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「改正電気通信事業法の施行や消費税増税に伴う駆け込み需要が続くなか、新型iPhoneの発売タイミングが重なるなどし、販売が例年同時期に比べ大きく伸長いたしました。」
制度変更等に伴う販売環境の変化に対し、駆け込み需要と新型iPhone需要を取り込み、モバイル事業の販売・利益が改善した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「販売店部門については、MNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては概ね前期並みの販売推移となりました。」
MNP獲得強化と格安スマホ取扱強化により販売店部門の販売は好調に推移し、モバイル事業全体の販売推移は概ね前期並みとなった。 - FY2018-Q4対処有価証券報告書
「販売店部門においては、MNPの獲得や格安スマホの取り扱い強化により概ね前期に近い販売台数で推移いたしました。」
MNP獲得と格安スマホ取扱強化により、販売店部門の販売台数は概ね前期水準を維持した。MNP沈静化による従来の販売台数減少に対する対応が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「首都圏・北関東の店舗については、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。」
関西店舗から撤退した一方、首都圏・北関東で販売台数が伸長し、モバイル事業は前年同期のセグメント損失から116百万円のセグメント利益へ転換した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。」
関西店舗からの撤退後、首都圏・北関東で格安SIM商材の強化と新型iPhone需要の取り込みにより販売台数が伸長し、モバイル事業は前年同期のセグメント損失から60百万円のセグメント利益に転換した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実及び販売強化の結果、販売台数が回復しており、業績についても改善が見られております。」
関西店舗から撤退し、首都圏・北関東でMVNO取扱拡大と販売強化を進めた結果、販売台数と業績が改善したとの説明を継続している。 - FY2017-Q4対処有価証券報告書
「首都圏・北関東の店舗については、店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実及び販売強化の結果、販売台数が回復しており、業績についても改善が見られております。」
MNP沈静化を背景とする販売店部門の不振に対し、関西店舗から撤退し、首都圏・北関東ではMVNO取扱拡大と販売強化により販売台数・業績が改善したと説明している。ただし、事業全体の売上高は関西撤退の影響で前年同期比4.0％減少した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「販売店部門においては、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少を補うべく、格安スマホの商業施設等でのブース展開を試みておりますが、当初計画に適う立地が確保できなかったこと等から、販売台数は想定を大きく下回りました。」
MNP沈静化による販売台数減少が続き、ブース展開では計画に適う立地を確保できず、販売台数が想定を大きく下回った。モバイル事業の売上高は前年同期比13.3％減、セグメント損失は52百万円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「販売店部門においては、MNPの沈静化により販売台数が大きく減少しており、通信関連の新商材や通信以外の新商材への取り組みとして、格安スマホ等の商業施設でのブース展開を試みているものの、上期における業績への寄与はまだ限定的であることから、売上高は1,775百万円と前年同期と比べ189百万円（9.6％減）の減収、セグメント損益(営業損益)は28百万円のセグメント損失(営業損失)」
MNPの沈静化により販売店の販売台数が大きく減少し、売上高の9.6％減少と28百万円のセグメント損失として実際の業績悪化が発生した。