通信事業者の受取手数料・販売代理店契約への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
エヌジェイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「MNPワンストップ化のオンライン手続きによって、乗り換えがより便利に早く済ませられるようになるなか、店舗におけるユーザー獲得機会は減少しております。ARPUは下げ止まりを見せておりますが、店舗の価値を高める収益サービスの拡充が模索されております。」
MNPワンストップ化により店舗でのユーザー獲得機会が減少する構造が新たに明示された。ARPUは下げ止まりの一方、店舗価値を高めるサービス拡充が必要とされている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、オンライン専用プランの拡充により、手数料収入が減少傾向にあり、オンライン接客など店舗経営の効率化を図る取り組みなどがされております。」
オンライン専用プランの拡充により、通信事業者等からの手数料収入が減少傾向にあると記載している。店舗運営の効率化を対応策としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。」
通信事業者の手数料条件への依存と、一次代理店契約の1年ごとの自動更新・解除事由への依存を継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。」
通信事業者の受取手数料条件への依存に加え、販売代理店契約の自動更新、解除事由、契約継続への依存が明示され、リスクの範囲が具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者の方針変更による受取手数料の取引条件変動リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者の方針変更による受取手数料の取引条件変動リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
通信事業者や一次代理店の方針変更、契約解除、取引条件変更が業績に影響する構造を説明している。