継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。」
営業黒字化、資金確保、シンジケートローン契約の変更による借入期間長期化・財務制限条項緩和を受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を付さない判断に変わった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が１年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。」
第3四半期累計では黒字化し純資産・現金も増加したが、対応策はなお実施途上であり、短期返済期限の借入も含め、継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するための施策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善するための対応策」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が１年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。」
第2四半期累計では黒字化・資金増加が進んだものの、2期連続損失と財務制限条項抵触を背景に、対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するとの判断を継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するための施策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善するための対応策」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が１年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。」
FY2018で明示が消えていた継続企業の前提に関する重要事象が再び開示され、今回は重要な不確実性が存在すると判断している。対応策は実施途上で、短期返済期限の借入も不確実性の要因とされている。 - FY2018削除有価証券報告書平成30年3月期の有価証券報告書本文では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に関する従前の記載を確認できない。通期黒字と営業キャッシュ・フローのプラスを計上している。
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第3四半期累計期間は利益を計上し、現金及び預金残高も1,885百万円となったが、過年度までの継続損失等を理由とする重要事象の開示は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益を計上したことにより、営業キャッシュフローもプラスとなりましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
累計期間では利益と営業キャッシュ・フローがプラスとなったが、過年度までの継続損失を理由とする重要事象の開示は引き続き行われている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第1四半期は黒字となったものの、前連結会計年度までの継続損失等に基づく継続企業の前提に関する重要事象の開示は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,290百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、」
継続営業損失に伴う重要な疑義を引き続き開示している。一方、1,290百万円の手元資金と対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,370百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、」
継続営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を新たに開示した。一方、十分な手元資金と業績改善策を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。