新型コロナウイルス感染症による経済減速・販売期ずれリスク
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
スマートバリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速・移動制約について、影響が和らぎ経済活動が正常化したとの記載に変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、規制緩和と経済活動の正常化が進んだと記載している。一方、モビリティ分野では社用車減少や納車遅れの影響が残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速・販売期ずれリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速・移動制約を中心とする従来の記載から、5類移行と規制緩和による経済活動の正常化を示す記載へ変化している。モビリティ・サービスについては、エネルギー価格高騰による車両維持費上昇や景気下振れによる既存顧客解約リスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。」
移動制約、エネルギー価格高騰、景気下振れによるモビリティ・サービスへの影響と既存顧客の解約リスクが、前四半期に続き記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメント及びスマートベニューセグメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスセグメントにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。」
感染症下の移動制約による影響がモビリティ・サービスに継続して現れており、エネルギー価格高騰による車両維持費上昇や景気下振れによる既存顧客解約リスクも記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「弊社のサービスセグメントにおいて、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。」
感染症下の移動制約による影響に加え、エネルギー価格高騰による車両維持費負担の上昇と、景気下振れによる既存顧客の解約リスクがモビリティ・サービスの具体的な影響要因として示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けるものの、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラル（注８）の動きを踏まえたEV（注９）化の波を背景に、ソリューション強化に取り組んでおります。」
感染症下の移動制限による企業の営業車活用減少が、モビリティ・サービスへの影響として引き続き実際に現れている。一方、カーシェアリング分野ではKuruma Baseを活用したソリューション強化を進めている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当四半期にも継続し、事業環境が依然厳しい状況にあると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が大幅に減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注１）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。」
感染症の影響が通期でもモビリティ・サービスの受注停滞・売上減少として継続し、同セグメントは売上高1,713,630千円、セグメント損失276,272千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛やリース車両の新規契約件数の減少、競争の激化が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。」
感染症の影響が、カーソリューション分野の受注停滞・売上減少と、IoT分野の新規受注低調・売上減少として引き続き実際に発生している。モビリティ・サービスは売上高1,220,752千円、セグメント損失72,214千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注７）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、カーソリューション分野の受注件数伸び悩みと、IoT分野の新規受注低調・売上高減少として継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛により安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩み、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、モビリティ分野の販売停滞・新規受注低調として継続して実際に発生した。デジタルガバメントでも入札案件の調達見送り・納品遅延が生じたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社グループのモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減少が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、自動車メーカーの稼働調整、自動車リース各社への納車台数減少、モビリティ・サービスの売上減少として実際に発生した。固定資産の減損等は、少なくとも2021年6月期第2四半期まで影響が相当程度あるとの仮定で見積もられている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済減速リスクが新たに示され、カーソリューション分野では感染症の影響による販売の期ずれも発生した。