自然災害・停電による事業継続リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の本社・外部クラウド基盤等に加え、アリーナ建物を管理することに伴う修繕費用増加・事業休止リスクが新たに明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・免震構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。」
事業継続計画と堅牢な外部クラウド基盤による自然災害・停電への対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・面神構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。」
自然災害・停電による事業継続リスクと、事業継続計画および堅牢な外部クラウド基盤による対応が継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの本社及び各事業所（当社グループが貸借しているデータセンター含む）は、大阪府下および東京都、兵庫県、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。」
ストークスおよびOne Bright KOBEの連結子会社化等を受け、事業所所在地に兵庫県が加わり、自然災害・停電リスクの対象地域の記載が更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、耐震構造のデータセンターをネットワーク拠点としています。」
モバイル店舗を含む従来の事業継続リスクから、クラウドソリューション事業の事業所・賃借データセンターと、事業継続計画・耐震データセンターを中心とする記載へ整理された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「「（２）自然災害等について（モバイル事業の記載部分）」は消滅しております。」
モバイル事業の譲渡に伴い、自然災害等リスクのうちモバイル事業に関する記載部分が消滅した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの本社及び各事業所（ドコモショップ及び当社グループが貸借しているデータセンター含む）は、大阪府下および東京都、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。」
ノースディテールの連結子会社化に伴い北海道が事業所所在地とリスク対象地域に加わり、対象地域の記載が広がった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の本社及び各事業所(ドコモショップ及び当社が貸借しているデータセンター含む)は、大阪府下および東京都、宮崎県にあり、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
事業所所在地の記載が大阪府・東京都・愛知県から大阪府・東京都・宮崎県へ変わり、リスク対象地域が九州地方を含む表現に改められている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の本社及び各事業所（ドコモショップ、データセンター含む）は、大阪府下および東京都、愛知県にあり、関東地方及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
自然災害・停電による事業継続リスクを継続して開示し、事業継続計画や耐震構造のデータセンターを対策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業継続リスクについて、リスク開示全体として重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「関東地方及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
大阪府・東京都に集中する本社、店舗、データセンターへの災害影響と、顧客データ喪失等の可能性を記載している。