新規事業展開に伴う追加支出・不確実性
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
スマートバリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。」
スマートベニューの新規事業に伴う投資先行・収益化不確実性について、One Bright KOBEが第4四半期単体で黒字化し、収益基盤構築まで進んだと記載している。一方、通期では追加費用等により期初予算未達である。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、貸館契約やパートナーシップ契約の新規獲得や自主興行におけるチケット収益の獲得により、増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,218,506千円（前年同期比265.9％増）、セグメント損失は12,911千円（前年同期は136,049千円の損失）となりました。」
スマートベニューでは貸館契約、パートナーシップ契約、自主興行のチケット収益を獲得し、売上高が前年同期比265.9％増、セグメント損失が136,049千円から12,911千円へ縮小した。なお、損失はなお残っている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりましたが、最終的には開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業におけるキャンセルの発生などが影響し、減益となりました。」
新規事業に伴う収益化・追加支出リスクが、アリーナ開業時のオペレーションコスト・開業費用の増加、貸館キャンセル、スマートベニューの損失として実際に発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年春の開業に向けた環境整備を推進し、当中間連結会計期間の期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりました。投資が先行しているものの、原価や販売管理費といったコストの抑止に注力したことにより、営業損失ではあるものの大幅な改善となりました。」
スマートベニューでは大口協賛の獲得とコスト抑止により増収となり、セグメント損失は前年同期の224,882千円から107,544千円へ縮小した。投資先行と営業損失はなお継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。」
スマートベニューの投資先行・収益化不確実性が継続し、セグメント損失は271,419千円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。」
スマートベニューで協賛獲得により増収となった一方、投資先行とストークスの業績不振によりセグメント損失が310,424千円となり、新規事業の収益化不確実性が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、大口協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行している中で増収減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は180,561千円（前年同期比44.9％増）、セグメント損失は224,882千円（前年同期は183,958千円の損失）となりました。」
スマートベニューでは大口協賛などの獲得により増収となった一方、投資先行によりセグメント損失が224,882千円となり、先行投資に伴う収益化不確実性がより大きな損失として続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ販売は好調に推移しましたが、人件費及び出張費用の増加やグラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資により減収減益となりました。」
新しいウェルビーイング事業への先行投資、人件費・出張費用の増加が実際の減収減益要因として記載され、新規事業に伴う追加支出の不確実性が具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で減収減益となりました。」
新規事業に伴う投資先行・収益化不確実性が、スマートベニューにおける協賛獲得の遅れ、減収減益、セグメント損失268,216千円として具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「感染予防・拡大防止対策を実施しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、感染症の事業活動への影響が長期にわたって継続した場合には、取引先の生産調整、多目的アリーナにおけるイベント制限等、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業展開に伴う不確実性の対象に、多目的アリーナのイベント制限を含む感染症による新たな事業活動制約が加わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始いたしましたが、開始に伴うソフトウエア開発工数の超過により、利益を圧迫する結果となりました。」
新規サービスの立ち上げに伴う追加支出・収益化不確実性が、Kuruma Baseの開発工数超過による利益圧迫や、ノースディテールの計画遅延として実際に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「子会社における効率的なシステム開発体制の確立が遅れていることから、当初事業計画の進捗にも遅れが発生しております。」
ノースディテールにおいて効率的なシステム開発体制の確立と当初事業計画の進捗に遅れが発生し、新規事業・買収後の計画進行の不確実性が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「この取り組み過程において、ヘルスケアサポート事業において、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業譲受時に発生したのれん及び事業資産に減損の兆候が認められたことから、減損損失19,643千円を特別損失に計上することとなりました。」
新規事業の計画未達・採算悪化・追加負担のリスクが、ヘルスケアサポートの進捗下振れとのれん及び事業資産の減損損失19,643千円として具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新規案件の増加により一部不採算案件が発生したものの、持続的な成長戦略に沿って、経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は1,860,627千円（同36.0％増）、セグメント利益は84,494千円（同32.5％減）となりました。」
新規案件の増加に伴い、一部不採算案件が実際に発生したと記載されており、新規事業・案件拡大に伴う収益化や計画達成の不確実性が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
地域情報クラウド、モビリティ・サービス、ブロックチェーン等の新規事業に伴う追加支出、計画未達、想定外リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
既存事業の拡大・新規事業参入に伴う計画未達、投資回収不足、追加費用のリスクが引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ブロックチェーンなどの新たなテクノロジーを活用した新規事業による事業の拡大にも取組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。」
地域情報クラウド、モビリティ・サービス、ブロックチェーン等の新規事業について、収益化までの時間、計画未達、追加支出、想定外リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新規事業展開に伴う追加支出・不確実性について、リスク開示全体として重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
地域情報クラウド、モビリティ・クラウドソリューション等の多角化に伴う追加コストと想定外リスクを記載している。