INDETAILのソフトウェア開発事業取得による開発体制強化
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
スマートバリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに当中間連結会計期間より変更いたしました。」
ノースディテールの位置付けが、従来のデジタルガバメント開発体制から、スマートベニュー領域のまちづくりICT基盤を担う会社へ整理された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損569,537千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額344,661千円を計上しました。」
ノースディテール取得による開発体制強化について、計画下振れと関係会社株式評価損569,537千円、のれん一括償却344,661千円が発生し、期待成果未達が実際の損失として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、効率的なシステム開発体制の確立が遅れ、開発部門における費用が増大し、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績にも当初事業計画の進捗に遅れが発生したことから、当初想定した計画を下回って推移いたしました。」
ノースディテール取得後の開発体制確立の遅れが継続し、開発費増大、事業計画の進捗遅延、当初想定を下回る業績として悪化が明確になった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「子会社における効率的なシステム開発体制の確立が遅れていることから、当初事業計画の進捗にも遅れが発生しておりますが、中長期的にシナジー効果を最大限発揮することができるように事業推進を行っております。」
ノースディテールの買収後、効率的なシステム開発体制の確立と当初事業計画の進捗に遅れが発生している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年３月１日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあるものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。」
ノースディテールの買収後の業績が通期業績に取り込まれ、初動の遅れがある一方、既存顧客からの受託開発売上134,645千円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019 年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の株式を全て取得し、連結子会社とすることを決議し、2019年１月７日付で株式譲渡契約を締結、2019年３月１日で株式を取得いたしました。」
INDETAILのソフトウェア開発事業を承継するノースディテールの全株式取得を2019年3月1日に完了し、連結子会社化した。地域情報クラウド・モビリティ・サービスの開発体制強化が具体化し、3月単月で売上高38,282千円、のれん845,297千円を計上した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の全株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、平成31年１月７日に株式譲渡契約を締結いたしました。」
INDETAILのソフトウェア開発事業を承継する新設会社ノースディテールの全株式を取得し、連結子会社化する計画を初めて記載した。企業結合日は平成31年3月1日、取得議決権比率は100％、取得対価は現金1,300,000千円であり、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開発体制を強化し、新サービス開発を加速する施策とされている。