海外政権動向・北朝鮮情勢による地政学的リスク
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-08。
スマートバリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-09-08再掲株主総会
「緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。」
地政学リスク、物価上昇、金利上昇による外部環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢による先行き不透明感が強まるとともに、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。」
米国の関税政策、不安定な国際情勢、エネルギー価格を含む物価上昇による先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、世界的な物価上昇、それに伴う金融引き締めの動き、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化は、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。」
従来の地政学情勢・物価上昇等に加え、急激な為替変動と米国の関税政策の動向が先行き不透明要因として具体化されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学的リスク、生活必需品価格高騰に加え、円安と各国の金利政策を先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学的リスク、エネルギー価格・生活必需品価格の高騰に加え、円安の進行と各国の金利政策が新たな先行き不透明要因として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争、パレスチナ自治区の紛争・混乱、エネルギー価格および生活必需品価格の高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢等に加え、パレスチナ自治区の紛争・混乱、エネルギー価格や生活必需品価格の高騰が外部環境リスクとして具体的に加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ紛争の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰や半導体不足など海外景気の下振れへの懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、ウクライナ紛争の長期化、資源・原材料価格高騰、半導体不足、物価上昇、供給制約等による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、長引くウクライナ情勢や半導体不足、海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、長引くウクライナ情勢、半導体不足、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動などの要因が具体的に示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、先行きの不透明感が高まる中、予断を許さない状況が続いております。」
外部環境リスクの要因として、従来の感染症・地政学情勢等に加え、世界的な金融引締めと海外景気の下振れ懸念が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響等により、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦、変異株等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、経済制裁の影響が新たな外部環境リスクとして加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間から今後にかけての景気動向についても、2022年１月から第６波となるオミクロン株の感染者数の増加が著しく、まん延防止等重点措置が適用されてはおりますが、今後も感染者数の増加は避けられない見込となっております。状況によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症について、2022年1月からのオミクロン株による第6波と感染者数増加を挙げ、企業努力だけでは影響を完全に排除することが困難との認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。」
国内感染者数の減少や緊急事態宣言の解除に触れる一方、変異株、資源高騰、個人消費の足踏みを先行き不透明要因として継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末から今後にかけての景気動向についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催やワクチン接種率の状況と経済活動の制約が徐々に薄らいでくると考えられますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。」
景気回復要因にも触れつつ、資源高騰や新型コロナウイルス変異株の流行が新たな不透明要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら2021年３月中旬以降、再び新型コロナウイルス感染症第４波と見られる再拡大が深刻化しており、更なる自粛要請の強化や消費マインドの悪化により個人消費の減少が予想され、今後の感染症拡大状況の変化によっては景気の下振れリスクにより先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第4波と見られる再拡大、自粛要請の強化、消費マインド悪化、個人消費減少予想により、先行き不透明感がさらに高まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。」
景気の持ち直しに言及する一方、感染症の蔓延、自粛要請、消費マインド悪化、世界的な景気下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まっていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・政策の不確実性等による外部環境リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱の影響などによる金融市場の混乱、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、金融市場の混乱と新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による世界経済減速リスクが加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱の影響に加え、２月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦・英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による世界経済減速リスクが加わり、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調である一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱の影響など、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
消費税率引き上げ後の消費者マインド・個人消費への影響、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響が先行き不透明要因として新たに具体化されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や中東・朝鮮半島情勢の緊迫化をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、自然災害による被害、米中貿易摩擦、中東・朝鮮半島情勢の緊迫化が具体的に挙げられ、外部環境リスクの記載が広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦を背景に、中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦、中国経済の減速、貿易縮小および世界経済の下振れリスクが具体的に記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収入や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、自然災害による被害と米中通商政策に基づく貿易摩擦を、先行き不透明要因として具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
金融資本市場の変動、海外経済の不確実性等による先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外政権動向・地政学情勢に加え、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性を先行き不透明要因として示す、より広い外部環境リスクの表現となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いた一方、海外経済の情勢・政策の不確実性や、東アジア・中東の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済・政策の不確実性および東アジア・中東の地政学的リスクの高まりが、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国をはじめとする海外政権の動向に伴った不確実性や北朝鮮情勢による地政学的リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外政権の動向と北朝鮮情勢に伴う地政学的リスクの高まりを、当四半期の経済環境における外部リスクとして初めて記載している。