情報漏洩・情報資産の不正利用リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜・契約解除リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜・契約解除リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「またクラウドソリューション事業のデジタルガバメントにおけるヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。」
モバイル事業譲渡後の情報漏洩リスクは、クラウドソリューション事業、とくにデジタルガバメント内のヘルスケアサポートを含む情報管理リスクとして整理されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「「（５）情報漏洩に関するリスクについて（モバイル事業の記載部分）」は消滅しております。」
モバイル事業の譲渡に伴い、情報漏洩リスクのうちモバイル事業に関する記載部分が消滅した。クラウド事業に関する情報管理リスクの範囲はこの記載だけでは変更を断定できない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ認証、教育、入室制限、インターネットアクセス制限等の対策と、情報漏洩時の影響可能性が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ヘルスケアサポートで顧客企業従業員の個人情報を取り扱うことと、入室制限・インターネットアクセス制限等の対策、漏洩時の影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ヘルスケアサポートで顧客企業従業員の個人情報を新たに取り扱うこととなり、入室・インターネットアクセス制限等の対策と、漏洩時の損害賠償・信用失墜・契約解除リスクが記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001、教育、業務監査等の対策を記載した上で、情報漏洩による損害賠償、信用失墜、契約解除のリスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・情報資産の不正利用リスクについて、リスク開示全体として新規発生または重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ダイヤモンドテレコムとの契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001、教育、業務監査などの対策を記載したうえで、情報漏洩時の損害賠償・信用低下・契約解除をリスクとしている。