クラウド・モバイル両事業における競争激化リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが展開しているモビリティ・サービスでは、競合企業が存在しております。」
デジタルガバメント事業の一部譲渡後、競争激化リスクの主な対象がモビリティ・サービスに整理され、従来のクラウド・デジタルガバメント中心の対象から変化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。」
行政デジタル化市場の競争激化が受注率低下と販売減少として実際に現れ、競争環境の影響が継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。」
前年度に見られた競争環境激化による受注率低下については、今年度は回復基調にあると記載している。一方、自治体財源の圧迫による単価低下は残っている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。」
行政デジタル化市場の競争激化が受注率低下として現れ、デジタルガバメント売上高は前期比12.2％減、セグメント利益は39.8％減となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「大きな市場拡大が見込まれる領域であるため競争も激しさを増しており、一部受注率の低下による影響も見え始めております。」
デジタルガバメント市場の競争激化が、一部受注率の低下と販売・業績への影響として実際に現れ始めたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
クラウド・モバイル両事業における競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
競争激化リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。」
モバイル事業譲渡後、競争激化リスクの主な対象がクラウドソリューション事業に整理され、既存事業者・新規参入事業者との競争による受注減少可能性が記載されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、主要顧客の業績に影響を受けやすく、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響により販売の期ずれが発生したことなどから、売上は伸び悩みました。」
モバイル事業譲渡後も、クラウドソリューション事業内のカーソリューション分野では競争激化と低価格志向が残っている一方、モバイル事業側の競争リスクは対象外となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野において、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進むなど、売上は伸び悩んだものの、」
競合他社との競争激化と市場全体の低価格志向が、安全運転支援機器の売上伸び悩みとして具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
クラウド・モバイル両事業における競争激化リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、第４の通信事業者の参入や、2020年頃展開される次世代通信規格「5Gサービス」に伴う市場の変革が予想されるなか、」
第4の通信事業者の参入、5Gサービス、セカンドブランドやMVNOとの競争激化が明示され、モバイル市場の競争環境が一段と厳しくなる見通しが示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
クラウド・モバイル両事業における競争激化リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております。」
5Gによる市場回復が見込まれる一方、携帯電話市場における競争激化が引き続きリスクとして示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後展開される次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入に伴う市場の回復により、今後更なる市場競争の激化が予想されております。」
5Gサービスの一部導入による市場回復が見込まれる一方、携帯電話市場の競争激化も引き続き予想されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「地域情報クラウドでは、競争が激化する自治体向けソリューション市場において営業力強化と受注率向上に注力した結果、獲得案件数が伸長したものの、一部案件の期ずれが影響し、売上高は243,696千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。モバイル事業におきましては、市場における格安スマホのシェアの伸長により当社の販売台数は減少いたしましたが、端末価格のコントロールと、メディアコンテンツや金融・決済サービスをはじめとするスマートライフ領域のサービス提供が利益の確保に寄与したため、モバイル事業の売上高は1,896,879千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益184,941千円（同35.0％増）となりました。」
自治体向けソリューション市場の競争激化と、格安スマホのシェア伸長による販売台数減少が具体的に記載され、クラウド・モバイル双方の競争環境が厳しくなっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドソリューション事業の既存・新規参入競争、およびモバイル事業の代理店間競争・価格競争による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「大手キャリアのサブブランドやMVNOサービス（注３）の拡大および総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、今後の携帯電話市場の競争激化は必至であると予想されております。」
サブブランドやMVNOの拡大等を背景に、携帯電話市場の競争激化が「必至」とする見通しが示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が更に激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウド事業の既存・新規参入競争に加え、モバイル事業の代理店間競争や価格競争も挙げている。