インターネット・モバイル関連規制の変更リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
スマートバリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現時点においては、モビリティ・サービス及びスマートベニューを継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。」
規制変更リスクの対象が、従来のクラウドソリューション事業から、現行のモビリティ・サービスおよびスマートベニューへ整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。」
クラウド事業に関係する国内外のインターネット関連規制の変更可能性を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。」
クラウド事業に関係する国内外のインターネット規制変更と、独占禁止法上の問題の可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「クラウドソリューション事業のデジタルガバメントにおける地域情報クラウドにおいては、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。」
従来のインターネット関連規制の変更可能性に加え、地域情報クラウドにおける優越的地位の濫用や独占禁止法上の問題が具体的なリスクとして追加された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況及び財務諸表等に関する事項のうち、経営者が連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。」
従来のモバイル関連規制の影響記載から、クラウドソリューション事業に関係する電気通信・インターネット規制の将来変更可能性へ対象が整理された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「「（４）法令規制について（モバイル事業の記載部分）」は消滅しております。」
モバイル事業の譲渡に伴い、法令規制リスクのうちモバイル事業に関する記載部分が消滅した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。」
通信・端末分離を義務化する改正電気通信事業法の施行が、モバイル事業の新規販売台数と売上高の減少に影響したと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・モバイル関連規制の変更リスクについて、重要な変更がない旨が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社の事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があります。」
国内外のインターネット関連法規制、電気通信事業法、古物営業法等の変更可能性が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社の事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があります。」
国内外のインターネット関連法規制や古物営業法等の改定による影響可能性を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大手キャリアのサブブランドやMVNOサービス（注３）の拡大および総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、今後の携帯電話市場の競争激化は必至であると予想されております。」
総務省のタスクフォースの影響が、携帯電話市場の競争環境および販売台数に関係する要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響等により、販売台数の減少が続いております。」
総務省の取組方針の影響が販売台数減少につながっているとの説明が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2015年12月に総務省が策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」に基づく携帯電話販売事業者への要請などの影響により、販売台数は減少いたしました。」
前事業年度にリスクとして示されていた法令・行政方針の変更について、総務省の取組方針に基づく要請が販売台数減少に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社の事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があります。」
国内外のインターネット規制、電気通信事業法、古物営業法等の変更可能性を示している。