個人消費停滞・海外景気下振れによる経済環境の不透明性
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ビジョンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-10その他決算
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、長期化する円安や物価高騰、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響、さらには世界的な金融引締めによる景気下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
既存の経済環境の不透明性について、円安、物価高騰、中東情勢、金融引締めによる景気下振れを引き続き記載している。 - FY2026-H1経済環境・国際情勢の要因更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、長期化する円安や物価高騰、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響、さらには世界的な金融引締めによる景気下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済は緩やかな回復傾向としつつ、長期化する円安、物価高騰、中東情勢による国際渡航動向への影響、世界的な金融引締めによる景気下振れを不透明要因として記載している。 - FY2025経済環境・通商政策更新有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国政府の保護主義的な貿易政策、不安定な国際情勢を、世界経済の不確実性を高める要因として追加的に明示している。 - FY2025-H1米国通商政策を含む経済環境更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、米国の通商政策による不透明感を明示した。海外景気の下振れ、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への注意は継続している。 - FY2024海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、アメリカの今後の政策動向を不透明要因として記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を国内景気の下押しリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を国内景気の下押しリスクとして継続記載している。 - FY2023経済環境・地政学リスク更新有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を下押しリスクとして明示している。 - FY2023-Q3不透明要因更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、緩やかに景気が回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
個人消費・設備投資の持ち直しによる国内景気の回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を引き続き下押しリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。」
国内経済の回復を示す一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症を引き続き下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q1国内景気回復・海外下振れリスク継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費が緩やかに持ち直している等景気は緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。」
国内経済は個人消費の持ち直し等による緩やかな回復を記載する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症を引き続き下振れ要因としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症を経済環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
国内経済は緩やかに持ち直しているとする一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を新たな下押しリスクとして明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
景気に持ち直しの動きがある一方、新たな変異株、国際情勢、資源価格上昇、円安の急進が不透明要因として追加・明示され、経済環境のリスク要因が広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響を注視する必要があるのはもちろんのこと、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約を新たな下振れ要因として記載しており、不透明性・リスク要因が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、回復テンポの弱まりを記載し、従来の感染症・金融資本市場に加えてサプライチェーンを通じた下振れリスクを追加している。 - FY2021-Q2回復期待要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される中で、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
国内経済は依然として厳しいとしつつ、感染防止策、ワクチン接種、海外経済の改善による持ち直しへの期待を記載している。一方、感染動向と金融資本市場の変動への注視は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。各国における感染拡大防止と経済維持活動の対策により持ち直しが期待されますが、先行きは不透明であります。」
国内外の経済環境が新型コロナウイルス感染症により依然として厳しく、持ち直しへの期待を示しつつ先行き不透明とする認識を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は急速に縮小しました。各国において感染拡大防止と経済維持活動の対策が講じられておりますが、感染症は断続的に拡がりを見せ、先行きは不透明です。」
国内外経済の縮小と感染症の継続的拡大を記載し、従来の不透明感が厳しい経済環境として深刻化している。 - FY2020-Q3段階的回復・往来再開の反映有価証券報告書
「このような中で、国内において５月に緊急事態宣言が解除され、その後も一部の国との間で徐々に「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されてきていることもあり、売上高は段階的に回復してきておりますが、今後感染症拡大の第２波、第３波の到来で国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
売上高が段階的に回復し、一部の国でビジネストラックやレジデンストラックが開始された状況を反映する一方、第2波・第3波による国内経済悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような中で、国内においては５月に緊急事態の宣言が解除されたこともあり、売上高は段階的に回復してきておりますが、今後感染症拡大の第２波、第３波の到来で国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上高の段階的回復に触れる一方、第2波・第3波による国内経済の一層の悪化を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で経済活動が抑制され、急速に減速しています。同様に日本経済についても、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となっています。」
従来は先行き不透明性として記載されていた内外経済の下振れリスクについて、新型コロナウイルス感染症により経済活動の抑制と急速な減速が実際に生じたと記載している。 - FY2019不透明要因の追加有価証券報告書
「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の影響等に留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動に加え、消費税引き上げ後の影響を不透明要因として追加している。 - FY2019-Q3世界経済の状況更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心に弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、輸出の弱さ、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き留意すべき事項として記載している。 - FY2019-Q2世界経済の状況更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産の弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の行方や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは不透明といえます。」
個人消費は持ち直し、国内経済は緩やかに回復しているとする一方、輸出・生産の弱さ、米中貿易摩擦、通商問題、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1世界経済の状況更新有価証券報告書
「一方で、世界経済においても、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済全体は緩やかに回復しているとしつつ、アジア・ヨーロッパの弱さ、通商問題、中国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
中国等アジア新興国の経済、政策の不確実性、通商問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3不透明要因の追加有価証券報告書
「世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中国等アジア新興国の経済、政策不確実性、金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向が不透明要因として追加されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国等の経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国等の経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済においても、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国等アジア新興国の経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済においても、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国等の経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの金融政策正常化、中国を始めアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策、中国を始めとするアジア新興国の経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等における経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
米国金融政策、中国等アジア新興国の経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等があり先行き不透明な状況が続いております。」
国内外経済は回復基調としつつも、米国金融政策、中国等の景気、政策不確実性、金融資本市場の変動を不透明要因として継続記載している。 - FY2016-Q3リスク要因追加有価証券報告書
「当社グループが属する情報通信業界の市場は、固定ブロードバンドサービス及び移動体通信サービスの契約数がアジア太平洋地域の牽引により拡大し、ウェアラブル端末などの普及により、全世界にＩＣＴの広がりがみられております。また、シェアリングエコノミーなどといった従来にない価値創造や課題解決に資する事例も現れ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどといった新たなＩＣＴにより、企業の生産性向上や新たな商品やサービスの創造等を通じて、より一層重要な役割を果たすことが見込まれております。」
海外経済の下振れ懸念や不透明な状況は継続しており、今回は英国のＥＵ離脱問題が不透明要因として追加的に言及された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「雇用・所得環境は改善傾向にありますが、個人消費は伸び悩む中、海外経済も中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど弱さがみられ、その先行きは不透明な状況であります。」
個人消費の伸び悩み、海外景気の下振れ、先行きの不透明性を事業環境上のリスクとして記載。