テロ・戦争・自然災害・感染症による海外渡航減少
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
ビジョンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-10顕在化決算
「日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。」
地政学的要因による渡航需要への影響について、減便と訪日外国人数の前年同期比減少として実際の影響を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における訪日旅行市場におきましては、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。」
従来想定していた地政学的要因による渡航需要への影響について、日中関係や中東情勢による減便と訪日外国人数の前年同期比2.0％減として実際の影響がみられたと記載している。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化に伴う一部の日程見合わせに対し、情勢不安のない国・地域への集客強化を講じるなど、機動的な対策を実施。」
中東情勢による旅行日程の見合わせが実際に発生し、代替地域への集客強化を行っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症・海外渡航減少リスクを、グローバルWiFi事業だけでなくグランピング・ツーリズム事業にも適用し、地政学的リスク、自然災害、交通インフラ寸断、渡航制限を含む形に再整理している。 - FY2024対処有価証券報告書
「訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1％増、2019年比では15.6％増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。」
感染症・入国制限等に伴う海外渡航減少リスクについて、訪日外国人数が2019年水準を超え年間過去最高となり、インバウンド側の事業環境がさらに改善している。一方、アウトバウンドは回復途上と記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「３月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破しました。当第１四半期連結累計期間において2019年比では106.3％の855万人となり、2019年を超える水準となりました。」
訪日外客数が2019年水準を超え、入国制限等に伴う海外旅行需要減少の環境はさらに緩和している。一方、アウトバウンドは回復途上と記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約６割まで回復したこと等を背景とし、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。」
国際線定期便がコロナ禍前の約6割まで回復し、旅行需要の回復傾向が続いていることから、感染症・入国制限に伴う海外渡航減少リスクの事業環境が改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約６割まで回復したこと等を背景とし、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。」
国際線定期便の回復と旅行需要の回復を記載しており、感染症・入国制限に伴う海外渡航減少リスクの事業環境がさらに改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。」
国内の行動制限と各国の入国制限の緩和が進み、旅行需要が回復していると記載しており、海外渡航減少リスクの事業環境は前四半期までより改善している。一方、感染症が業績に影響する可能性への注視は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
入国制限が緩和・全廃方向にある一方、変異株や新たな感染症による行動制限・規制の再発リスクを継続記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速しています。 その結果、2022年４月以降、出国日本人数、訪日外客数ともに６か月連続で10万人を上回り、出国日本人数は８月に30万人、訪日外客数は９月に20万人に到達しております（出典：日本政府観光局）。」
感染症に伴う入国制限の緩和・全廃が加速し、出国日本人数・訪日外客数が6か月連続で10万人を上回るなど、海外渡航減少リスクの環境がさらに改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これまで多くの国々において新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返されてまいりましたが、最近では一部の国・地域を除き緩和の傾向が強まっております。」
感染症に伴う出入国制限について、一部の国・地域を除き緩和傾向が強まったと記載しており、海外渡航減少リスクの環境が一部改善している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、今後も継続して状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業・業績に影響する可能性と、継続的に状況を注視する姿勢を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本人出国者数は前年比84.2％減、訪日外国人数は87.1％減（出典：日本政府観光局（JNTO））と大きく減少することとなり、非常に厳しい状況となりました。」
感染症による海外渡航減少が通期で実現し、日本人出国者数84.2％減、訪日外国人数87.1％減まで減少幅が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人数はそれぞれ、前年同期比79.6％減、83.7％減と大きく減少いたしました（出典：日本政府観光局（JNTO））。」
感染症による渡航制限・旅行需要停滞が続き、日本人出国者数と訪日外国人数の減少幅が第2四半期累計からさらに拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第２四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人数はそれぞれ、前年同期比68.7％減、76.3％減と大きく減少いたしました（出典：日本政府観光局（JNTO））。」
感染症による渡航制限・旅行需要停滞が続き、日本人出国者数・訪日外国人数の減少幅が第1四半期から拡大している。会計上も少なくとも当連結会計年度末まで海外渡航が回復しないことを想定している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出制限などの措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞し、当第１四半期連結累計期間における日本人出国者数、訪日外国人数はそれぞれ、前年同期比39.6％減、51.1％減と大きく減少いたしました。」
前年度に想定していた感染症による海外渡航減少リスクが、海外渡航制限・外出制限、旅行需要停滞、日本人出国者数39.6％減、訪日外国人数51.1％減として実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「尚、現時点ではその範囲は不透明な状況でありますが、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、販売数量・価格などが影響を受け、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクを一定程度想定しております。」
従来の感染症による海外渡航減少リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大による販売数量・価格への影響を具体的に想定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「訪日外国人においても、相次ぐ自然災害の影響で旅行控えが見られましたが、年末までに前年同期を上回るまでに回復し過去最多を更新しております。」
自然災害による旅行控えが実際に発生した一方、年末までに訪日外国人数が前年同期を上回り過去最多となったことを記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訪日外国人数は、９月に発生した台風第21号の影響による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、2013年１月以来５年８ヶ月ぶりに単月として訪日外国人客数が前年同月を下回っておりますが、引き続き堅調に増加しております。」
従来は自然災害による渡航インフラ被害や渡航減少を可能性として記載していたが、台風・地震による空港閉鎖、欠航、旅行キャンセル、訪日客数の前年割れが実際に発生したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・戦争、自然災害、世界的感染症による海外渡航減少のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国際情勢、自然災害、世界的感染症による渡航意欲の急減をグローバルWiFi事業の外部リスクとして初めて明示している。