インバウンド・第三国需要を取り込むグローバル展開
FY2016に初出。22回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1中間期インバウンド・アウトバウンド需要更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における訪日旅行市場におきましては、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比5.1%増の694万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として72.8%に留まっております。」
インバウンドは2,108万人と高水準を維持した一方、日中関係・中東情勢による減便の影響がみられた。アウトバウンドは694万人、前年同期比5.1%増まで回復したが、2019年比では72.8%にとどまっている。 - FY2025通期インバウンド・アウトバウンド需要更新有価証券報告書
「訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人(前年比15.8%増)に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。」
インバウンドは年間過去最高となった一方、アウトバウンドは2019年比73.4%にとどまり、海外展開の需要回復には引き続き差があると記載している。 - 2026-02-26前進その他開示
「今後も「世界をつなぐ」企業として、グローバルな視点でのサービス展開を加速してまいります。」
欧州市場での出展を起点に、訪日需要に加えて日本から海外、第三国間の移動を含むグローバルなサービス展開を加速するとしている。 - FY2025-H1インバウンド・アウトバウンド需要の回復更新有価証券報告書
「2025年1~6月期は前年同期比121.0%の2,151万人となりました。これは、2024年の同期を370万人以上上回り、過去最速の6か月で2,000万人を突破しました。」
インバウンド需要は2025年上期に前年同期を大きく上回り、訪日外国人数が過去最速で6か月2,000万人を突破した。アウトバウンドも前年同期比114.0%の660万人へ回復したと記載している。 - FY2024通期インバウンド・アウトバウンド需要更新有価証券報告書
「訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。出国日本人数については、年間累計1,300万人となり、2019年比では64.8%と回復途上にありますが、前年比では35.2%増と伸長しており、特に7月以降は月間100万人を超える結果となっております。」
インバウンドは2019年水準を15.6%上回り年間過去最高となった一方、アウトバウンドは2019年比64.8%にとどまり、海外渡航需要の回復に差がある状況を更新している。 - FY2024-H1訪日需要の2019年超過・海外渡航需要更新有価証券報告書
「訪日外客数は6月に4か月連続で300万人を超え、当中間連結会計期間における2019年比では106.9%の1,777万人となり、2019年を超える水準となりました。 日本人出国者数は、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当中間連結会計期間における2019年比では60.8%の579万人と緩やかな回復となりました。」
インバウンドは2019年比106.9%まで回復し2019年水準を超えた一方、アウトバウンドは同60.8%にとどまり、回復に差があることを更新している。 - FY2024-Q1訪日需要の2019年超過と海外渡航需要の回復更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において2019年比では106.3%の855万人となり、2019年を超える水準となりました。日本人出国者数は、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当第1四半期連結累計期間において2019年比では61.8%の303万人と緩やかな回復となりました。」
インバウンドは2019年水準を超えた一方、アウトバウンドは2019年比61.8%にとどまり、海外旅行需要の回復に差があることを更新している。 - FY2023通期海外旅行需要の回復状況更新有価証券報告書
「4月の水際措置撤廃以降、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。訪日外国人数は、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超え、年間累計では2019年比78.6%まで回復が進みました。」
水際措置撤廃後のインバウンド回復について、訪日外国人数が10月単月で2019年同月比100%超、年間累計で同78.6%まで回復したと記載している。 - FY2023-Q3海外旅行需要の回復状況更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約6割まで回復したこと等を背景とし、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。訪日外国人数は、東アジア、欧米、豪州、中東等で増加した結果、1~9月合計は1,737万人となり、2019年比で71.2%まで回復しました。出国日本人数については、1~9月で671万人となり、2019年比44.6%と回復途上にありますが、8月単月で120万人、9月単月で100万人を超え、順調に増加しております。」
国際線定期便がコロナ禍前の約6割まで回復し、訪日外国人数は2019年比71.2%、出国日本人数は同44.6%まで回復したと、海外旅行需要の回復状況を更新している。 - FY2023-Q2海外旅行需要の回復状況更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約6割まで回復したこと等を背景とし、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。 訪日外国人数は、東アジア、欧米、豪州、中東で増加した結果、1~6月合計は1,071万人となり、2019年比で64.4%まで回復いたしました。 出国日本人数については、1~6月で361万人となり、2019年比37.9%と回復途上にありますが、6月単月で70万人に達し、増加傾向にあります。」
国際線定期便の回復、訪日外国人の増加、出国日本人数の増加を記載しており、インバウンド・アウトバウンド需要の回復状況を更新している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「② インバウンド需要の獲得と海外販路の拡充 プロモーションを強化し、利便性の向上を図ることで、インバウンド需要を取り込んでまいります。また、海外での拡販を見据えてサービスの拡充、販路の拡充に努めてまいります。」
従来の国内注力から、インバウンド需要の獲得に加えて海外でのサービス・販路拡充を優先課題として明示しており、グローバル展開の範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国際的な人の往来はもとより、国内においても行動制限の措置がとられる厳しい経済環境の中、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業に注力してまいりました。」
国際的な人の往来や行動制限が続く中、海外渡航需要の拡大よりも日本国内のグローバルWiFi事業・情報通信サービス事業への注力を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前のアウトバウンド、インバウンド需要の減退を埋めるには至らず」
当該四半期では海外渡航需要の拡大よりも、日本国内のグローバルWiFi事業・情報通信サービス事業への注力を前面に記載し、コロナ前のアウトバウンド・インバウンド需要の減退を補えていないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、旅行需要回復後の利用シェア拡大を見据え、更なる利便性の向上に努めるべく新サービスの開発にも取り組んでおり、オンライン営業・会議、IR活動等のビジネスシーンで通訳・動画吹替等を行う「通訳吹替.com」を開始しております。」
旅行需要回復後の利用シェア拡大を見据え、利便性向上と新サービス開発を継続する方針を記載している。 - FY2020-Q3一部海外需要の再出現有価証券報告書
「また、一部の国との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたことで、徐々にアウトバウンドの需要が出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の推移とともに今後の市場動向を注視しつつ、柔軟に対応してまいります。」
海外展開を拡大する従来方針自体は縮小された状態にあるが、一部の国との往来運用開始によりアウトバウンド需要が徐々に出てきたと記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「影響を最小限に抑えるべく、アウトバウンド事業、インバウンド事業は一時的に縮小し」
従来のインバウンド・第三国需要を含む海外展開の拡大方針に対し、感染症拡大への対応としてアウトバウンド事業・インバウンド事業を一時的に縮小している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「こうして培ってきた顧客基盤を活用し、旅マエ(旅行前)・旅ナカ(旅行中)・旅アト(旅行後)における課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、年間海外渡航者数14億人(国連世界観光機関公表資料より)となる世界市場への参入を視野に入れてまいります。」
世界市場の対象を年間海外渡航者数14億人と示し、旅行前・旅行中・旅行後のサービス拡充を通じた世界市場参入を視野に入れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。」
国内外の渡航者需要を取り込み、サービス開発・利便性向上・販売体制強化・通信キャリア連携・提携を通じて事業を拡大する方針を再掲している。 - FY2017後退有価証券報告書
「増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。」
国内外の渡航者需要を取り込み事業を拡大する方針は継続しているが、前回記載された2020年の訪日外国人4,000万人目標、世界の渡航者12億人、潜在市場8兆4,000億円などの数値・期限は今回記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「訪日外国人においては、政府が2020年の受け入れ目標を4,000万人に設定しております。このインバウンド需要を着実に取り込むべく利便性の向上と拡販を図ってまいります。更に、海外からその先の第三国への利用ニーズを取り込み海外展開を加速していきます。世界の海外渡航者は12億人規模にのぼり、全世界で見た当事業の潜在市場規模は8兆4,000億円と見込んでおります。この巨大な市場を開拓し、新たな収益基盤の確立を進めてまいります。」
2020年の訪日外国人4,000万人目標、世界の海外渡航者12億人、潜在市場8兆4,000億円を示し、インバウンドと海外から第三国への渡航需要を新たな収益基盤として開拓する方針を初めてまとまって記載している。