テレビ東京ホールディングス（9413）・リスク悪化
中国ビジネスにおける政治的リスク・商慣習の違い
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国固有の規制・通関・雇用リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テレビ東京ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。」
従来のウクライナ情勢・米中対立等に加え、中東紛争、米国関税、インフレ長期化、金利上昇、サプライチェーン混乱が景気下振れ要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、イスラエルのガザ地区侵攻に伴う中東情勢の緊迫化は、世界経済に暗い影を落としています。米中間の緊張が高まり、中国や台湾のビジネス環境の変化を注視する必要もあります。」
従来の海外法制度・政策変更やウクライナ情勢に加え、ガザ地区侵攻、中東情勢、米中緊張、中国・台湾のビジネス環境が国際情勢リスクとして具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいりますが、ウクライナ情勢の先行きが不透明なことに加え、進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあります。」
従来の中国ビジネス上の政治・商慣習リスクに加え、ウクライナ情勢、進出先の法制度・コンテンツ政策変更が海外展開リスクとして具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外展開においては、進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
中国を含む海外展開について、進出先の法制度・コンテンツ産業政策の変更リスクを継続記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「中国ビジネスにおいては政治的リスクや商慣習の違いなどを充分に考慮しつつ、慎重に市場を拡大していく方針です。」
中国市場の拡大に伴う政治的リスクや商慣習の違いが、独立したリスク要因として初めて記載された。