広告収入への依存と広告市況変動リスク

「スポット収入は、『不動産・住宅設備』『エネルギー・素材・機械』『趣味・スポーツ』が好調だったものの、『飲料・嗜好品』 『交通・レジャー』『流通・小売』が不調となりました。」

「テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。」

「放送事業だけに頼らずに成長性の高い「アニメ・配信」部門を伸ばす」

「東京地区の広告市場は、前年の「パリオリンピック」の影響もあり前年同期比0.4％増と微増でしたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は23.0％増の15,614百万円となりました。」

「スポット収入は、『交通・レジャー』『自動車・関連品』『飲料』などの出稿が好調となりました。東京地区の広告市場は前年同期比3.1％増と回復傾向にあり、㈱テレビ東京も商品量を確保し売上を伸ばしました。」

「しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大など外部環境の変化により、広告収入は漸減傾向となっています。」

「当第２四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期0.5％減の70,957百万円、営業費用は、2.4％増の68,210百万円となりました。」

「当第１四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期4.6％減の34,928百万円、営業費用は、0.7％増の33,842百万円となりました。」

「当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。広告市況は、2021年に2020年の反動で前年より増加したものの、2022年は国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大等により、漸減傾向となっています。」

「スポット収入は、円安・原材料高騰などの影響を受け『自動車・関連品』『食品』『化粧品・トイレタリー』などの広告主からの出稿が不調でした。さらに、個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス3.7％と厳しい状況でした。」

「スポット収入はウクライナ情勢や原材料不足の影響で、『自動車・関連品』『食品』『家電・ＡＶ機器・精密機器』などの広告主からの出稿が不調となりました。また株安や円安などの影響もあり『金融・保険』も振るわず、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス5.6％と全体的に厳しい状況でした。」

「その結果、広告収入がコロナ禍の2020年度（2020年４月～12月）を大幅に上回り、売上高全体では前年同期比15.6％増の109,883百万円となりました。」

「広告収入はコロナ禍の2020年度（2020年４月～９月）を上回るだけでなく、コロナ前の2019年度をも上回りました。その結果、売上高は前年同期比17.7％増の70,863百万円となりました。」

「広告収入はコロナ禍前の2019年度（2019年４月～６月）には及ばないものの、2020年度を上回っており、売上高は前年同期比19.5％増の34,588百万円となりました。」

「当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。広告市況は、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告市場の拡大等により、テレビ広告の市場は漸減傾向となっています。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているテレビ広告市況は、前年の水準には及ばない状態が続いていますが、昨年秋以降、徐々に持ち直し始めました。」

「こうした状況のなか、テレビ広告市況の悪化が続いており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比10.1％減の64,332百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って４月から７月を中心に番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされました。」

「こうした状況のなかで、クライアントが広告出稿に慎重になっており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比12.4％減の31,208百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされました。」

「こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年同期比20.2％増の増収となったものの、地上波の放送収入が市況低迷の影響を受けるなど前年同期比マイナス7.1％となりました。」

「こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、放送収入が前年比マイナス6.4％と落ち込んだのに対して、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年比19.4％増の増収となりました。」

「一方で、日本の総広告費は７年連続でプラス成長にありますが、テレビ広告についてはインターネット広告に押される形で減少傾向となっています。」

「近年、高齢化に伴う世界的な低成長と産業構造の変化によりテレビ広告は漸減傾向にあり、一方でインターネット広告は成長が続いています。当社グループは、こうした動向を慎重に睨みながら放送とインターネットによる動画配信に一体的に対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」

「当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳジャパン）における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」

「当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳジャパン）における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。」