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テレビ東京ホールディングス(9413)・事実引き上げ

配当による株主還元

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1091件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、連結ベースで配当性向35%を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。」

    従来の配当性向35%目途に加え、総還元性向40%程度を目指す新しい株主還元方針を示した。年間配当は100円となり、前年度の90円から増加した。
  2. FY2026-H1期末配当が65円から75円へ増加有価証券報告書

    「2025年6月19日 定時株主総会 普通株式 2,001 75.00 2025年3月31日 2025年6月20日 利益剰余金」

    期末配当は1株当たり75円となり、前年同期の65円から増加した。中間配当は15円で、当年度の年間配当は90円となる。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 403百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「配当方針としては1株当たり年間20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目途としておりますが、中長期的には35%とすることをめざします。当期の期末配当金につきましては、普通配当65円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.2%となります。」

    年間20円を下限とする安定配当、配当性向30%目途、中長期35%目標を維持し、年間配当80円を実施した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 406百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月15日 定時株主総会 普通株式 1,773 65.00 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金」

    前年度に決定された普通配当55円・記念配当10円の期末配当、1株当たり65円が支払われた。中間配当15円と合わせた年間配当80円を実施した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「平均的な配当性向については現在30%を目途としていますが、今後は連結ベースで中長期的に配当性向35%にすることを目標にしてまいります。当期の期末配当金につきましては、普通配当55円、記念配当10円の計65円とし、前年より20円増やしております。中間配当15円を併せ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.8%となります。」

    配当性向の中長期目途を30%から35%へ引き上げ、年間配当も前年の60円から80円へ増額した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第13期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 413百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円の中間配当を実施し、従来の中間配当水準を継続した。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 413百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円の中間配当を決議し、中間配当の水準を継続した。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月16日 定時株主総会 普通株式 1,248 45.00 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金」

    前年度に決定された1株当たり45円の期末配当を支払い、年間配当60円の株主還元を実施した。
  11. FY2022年間配当が40円から60円へ増加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、前年より20円増やし45円といたします。中間配当15円を併せ、年間配当は60円といたします。連結配当性向は27.9%となります。」

    安定配当の下限20円と配当性向30%目標を維持しつつ、期末配当を45円、年間配当を60円へ増額した。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月4日 取締役会 普通株式 421 15.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金」

    1株当たり15円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月17日 定時株主総会 普通株式 701 25.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金」

    1株当たり25円、総額701百万円の期末配当を支払い、従来の配当水準を継続した。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。今期の年間配当は6年連続40円といたしました。配当性向は43.9%となりますが、株主還元の継続性、安定性を重視いたしました。」

    1株当たり20円の下限と配当性向30%目標を継続し、業績減益下でも年間配当40円を6年連続で維持した。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第11期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月5日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額424百万円 ②1株当たりの金額15円00銭」

    1株当たり15円、総額424百万円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月18日 定時株主総会 普通株式 706 25.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金」

    1株当たり25円、総額706百万円の期末配当を支払い、従来の配当水準を継続した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日 取締役会 普通株式 424 15.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金」

    1株当たり15円、総額424百万円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  18. FY2019特別配当終了により年間配当が50円から40円へ有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。」

    安定配当の下限20円と配当性向30%目標は継続したが、当期の年間配当は中間15円・期末25円の40円となり、前期の特別配当を含む50円から減少した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月1日 取締役会 普通株式 424 15.00 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金」

    1株当たり15円、総額424百万円の中間配当を決議し、従来の中間配当水準を継続した。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 989 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり35円の期末配当を支払い、さらに1株当たり15円の中間配当を決議しており、従来の配当方針・実績を継続した。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。当期の期末配当金につきましては、35円(うち10円は特別配当)とし、中間配当15円を併せ、年間配当50円といたします。次期のテレビ広告市場につきましては底堅く推移するものと考えており、当社グループのテレビ広告収入は、全体では堅調に推移する見込みであります。」

    1株当たり20円の下限と配当性向30%目標を継続し、当期は特別配当を含む年間50円、次期は年間40円を見込んだ。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第8期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月2日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 424百万円 ② 1株当たり配当額 15円00銭」

    当年度も総額424百万円、1株当たり15円の中間配当を決議し、前年と同額の配当を実施した。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第8期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月2日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 424百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    前年度と同額の総額424百万円、1株当たり15円の中間配当を決議した。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 706 25.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    平成29年6月27日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり25円の期末配当が支払われた。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。」

    安定配当の下限と連結配当性向の目標が明文化され、当期は中間配当15円と期末配当25円の年間40円となった。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第7期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 424百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月6日」

    第2四半期に決議された総額424百万円、1株当たり15円の中間配当が第3四半期でも記載されている。
  27. FY2017-Q2中間配当を決議有価証券報告書

    「第7期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 424百万円 ② 1株当たりの金額 15円00銭」

    期末配当の支払い実績に加え、1株当たり15円の中間配当が決議された。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「配当金の総額 706 1株当たり配当額(円) 25.00」

    平成28年6月24日定時株主総会決議に基づく、利益剰余金を原資とした配当支払いの実績。
一緒に動いた変遷

「コンテンツ・IPの配信・海外番販・商品化による収益化」は、この変遷が動いた31回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コンテンツ・IPの配信・海外番販・商品化による収益化5回
  3. 2アジア地域を軸としたグローバル展開4回
  4. 3連結業績の増収増益4回
  5. 4動画配信・Eコマースの販路拡大とオリジナル商品の開発3回
  6. 5地上波スポット広告における大型出稿の取込み3回
  7. 6純資産の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テレビ東京ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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